目次
導入：外国人材市場参入への最大の障壁 — リスクと実務負荷をどう乗り越えるか
1. 日本人材会社が直面する三大リスクと「言語の壁」の深刻度
2. 【サービスコンセプト】課題をまとめて引き受ける「コンプライアンス＆多言語インフラ」
3. 結び：協業は外国人材市場参入への最短ルートです

日本人材の紹介・派遣で実績を上げられている貴社にとって、外国人材市場は無視できない巨大な機会です。企業クライアントから「特定技能人材を紹介してほしい」「外国人エンジニアを探してほしい」といった要望が増えているのではないでしょうか。

しかし、この市場に参入する際、従来のノウハウだけでは対処できない二つの大きな障壁が存在します。

• コンプライアンス・リスク: 在留資格、不法就労、そして特定技能の「支援義務」という法令上の壁。

• 実務負荷: 外国語での面談、専門書類の翻訳、入社後の多言語サポートといった言語対応の壁。

これらの障壁を自社で一から構築することは、多大なコストとリスクを伴います。

本記事では、この課題を解決し、貴社の外国人材事業をリスクフリーで立ち上げるための新しい協業サービスコンセプト、「コンプライアンス＆多言語インフラ・サポート」を提案します。このサービスは、貴社の多言語人材ビジネスを、最も安全で効率的なルートで拡大させます。

日本人材を扱ってきた貴社が外国人材を取り扱う際、最も避けなければならないのが法的リスクです。これらのリスクは、すべて言語の壁と密接に関わっています。

1-1. リスク1：在留資格と不法就労助長罪の壁

外国人材の取り扱いにおいて、在留資格の確認は事業継続に関わる最重要事項です。

• 確認ミスが即、法令違反に: 在留カードの確認を誤ったり、資格外活動（許可されていない就労）を斡旋したりすると、不法就労助長罪に問われ、事業停止や刑事罰のリスクを負います。

• 専門知識の欠如: 日本語が堪能でも、在留資格の制度や法改正の情報を追い、複雑な就労条件をすべて理解するのは困難です。

• 多言語での正確な確認: 雇用契約や面談で、在留資格や就労可能時間に関する法的かつ重要な説明を外国人が理解できる言語で正確に行う体制が不可欠です。

1-2. リスク2：特定技能「支援義務」の壁と内製化の困難

特に需要の高い特定技能人材を扱う場合、受け入れ企業に義務付けられる「特定技能外国人支援計画」への理解と対応が必須です。

• 10項目の義務的支援: 事前ガイダンス、生活オリエンテーション（8時間以上）、行政手続き同行、定期面談など、多岐にわたる支援が法令で義務付けられています。

• 「言語の壁」が義務を阻む: これらの義務的支援は、「外国人が十分に理解できる言語」で行うことが必須です。通訳者や翻訳者がいない場合、支援義務の不履行となり、受け入れ企業が要件を満たせなくなるリスクが発生します。

• 内製化のハードル: 外国人受け入れ実績がない企業は、この支援を登録支援機関に丸ごと委託するしかありません。貴社が紹介するクライアント企業が適切な支援体制を構築できるかが、紹介の成否を分けます。

1-3. リスク3：優秀な人材の「取りこぼし」と「早期離職」

言語の壁は、法令リスクだけでなく、貴社の収益と信頼性にも直結します。

• ミスマッチによる機会損失: 日本語が流暢でなくても、高い専門スキルを持つ優秀な人材は多数存在します。通訳がいないためにスキルや職務経歴のニュアンスを正確に把握できず、最適なマッチングができずに優秀な人材を取りこぼしてしまいます。

• 定着率の低下: 採用後の生活・文化の不安、職場でのトラブル相談が日本語でできないと、外国人は孤立しやすく、早期離職につながります。

貴社が直面するこれら全ての「リスク」と「実務負荷」を、我々のような多言語・法令の専門インフラがまとめて引き受けます。貴社は、コア業務である優秀な人材と企業の最適なマッチングに集中できます。

このサービスでは、外国人材の紹介プロセス全体を以下の3つのフェーズでサポートします。

フェーズ 1：【コンプライアンス＆法務】法的リスクの排除（翻訳が中心）

最もリスクの高い「契約・法令遵守」に関する事務処理と翻訳を代行します。

• 法的文書の正確な翻訳・ローカライズ

  • 労働条件通知書・雇用契約書: 労働基準法に基づき、賃金、労働時間、休日など法的表現に強い多言語翻訳を提供。自己流の翻訳やAI翻訳による法的トラブルを未然に防ぎます。

  • 特定技能の必須書類: 企業が作成する「支援計画書」や「各種届出様式」など、公的文書特有の表現に対応した多言語化をサポートし、入管庁への提出書類の不備をなくします。

• 在留資格確認サポート: 貴社の担当者が誤りなく在留資格を確認できるための多言語チェックリストや、就労可否に関するマニュアルを提供します。

フェーズ 2：【採用とマッチング】言語の壁の解消（通訳が中心）

優秀な人材の取りこぼしを防ぎ、面接の質と内定承諾率を高めます。

• 高精度な面談・ヒアリング通訳

  • 貴社の登録面談や採用面接に、専門用語（IT、製造業など）に対応できるプロの通訳者を派遣（またはオンライン接続）。日本語が不十分な優秀層のスキルと経歴を正確に把握できます。

• 履歴書・スキルシートのローカライズ翻訳

  • 母国語で作成された職務経歴書やスキルシートを、日本の企業が評価しやすい形式の日本語へ翻訳・編集代行。求職者の内定率と貴社のマッチング精度が向上します。

• 内定条件の厳密な確認通訳

  • 採用決定後、給与、労働時間、福利厚生といった重要事項の説明を通訳し、求職者が内容を完全に理解したことを確認。後の金銭トラブルや契約に関する誤解をゼロにします。

フェーズ 3：【定着とフォロー】継続的な支援体制の提供（通訳・相談窓口）

紹介後の早期離職を防ぎ、クライアント企業への提供価値を高めます。

• 特定技能義務的支援への対応

  • 受け入れ企業からの依頼に基づき、生活オリエンテーション（8時間）や定期面談への通訳派遣・オンライン通訳を提供し、クライアント企業の支援義務履行をサポートします。

• 多言語相談窓口の代行設置

  • 外国人からの生活や職場でのトラブル、ハラスメントに関する多言語での相談窓口を代行で設置・運営。デリケートな初期対応（ヒアリング）をプロが行うことで、企業側の心理的負担と対応リスクを軽減します。

日本人材の紹介で培った貴社の「マッチングのノウハウ」は、外国人材市場においても最も価値のある資産です。

しかし、その資産を活かすには、「言語と法令」という専門的なインフラが不可欠です。

我々のような多言語専門企業との協業は、貴社がこのインフラを「自社でコストをかけて構築する」代わりに、「必要な時に、リスクなく利用できる」体制を提供します。

貴社の外国人材事業を成功に導く３つの約束

• コンプライアンスの保証: 法的文書の翻訳と重要事項の説明をプロが担い、不法就労助長リスクを排除します。

• 事業効率の最大化: 貴社はコア業務であるマッチングに集中でき、新規事業の立ち上げ負荷を大幅に軽減できます。

• 高い定着率の実現: 適切な通訳サポートによる不安解消で、外国人材の早期離職を防止し、クライアント企業からの信頼を獲得します。

ぜひ、この新しい協業体制を通じて、外国人材市場という巨大な成長機会を共に切り開くための具体的なご相談をお待ちしております。