企業のグローバル展開、多国籍組織への変革、そしてコンプライアンス意識の高まりなどから、社内文書、社内ドキュメントの多言語化ニーズが急拡大しています。外国人従業員や海外拠点との円滑な連携、グローバルなブランド価値の維持、労働問題への予防的対応など――社内規程や方針を正確かつ分かりやすく翻訳することは、現代経営において避けて通れないテーマとなっています。

しかし一口に「社内文書」といっても、その種類や性質は多岐にわたります。

定款、社則、就業規則、社内規程、従業員ハンドブック、コンプライアンス規程、マニュアル・会社ポリシー、行動規範・ガイドライン――。

それぞれの役割や法的位置付け、実務での使われ方を踏まえずに翻訳を外注・管理すると、思わぬリスクや課題を引き起こします。以下では、企業担当者様、人事・法務・管理部門ご担当者様に向けて、各ドキュメントの違い・翻訳上の注意点・現場で生きる翻訳ノウハウを専門的・実践的にまとめてお伝えします。

• 定義・役割：会社の“憲法”とも言われる根本規則であり、会社設立時に定めます。商号や事業目的、組織、株式などの基本事項を記載し、法務局への登記・届け出が必要です。法的効力・義務は極めて強く、商法・会社法など各種法律との適合性が必須です。

• 翻訳利用例：
  ✔ 外国人役員や海外親会社との関係整理
  ✔ 海外投資家への説明資料
  ✔ 海外現地法人設立時の現地当局提出用
  ✔ M&A、企業提携

• 定義・役割：会社独自のルールや守るべき方針・行動基準などをまとめた任意の社内文書。企業ごとの特徴や文化、価値観を色濃く反映するもので、従業員の“日常行動の指標”として機能します。

• 主な記載内容例
  ✔ 企業理念
  ✔ 社員の心得
  ✔ 社内コミュニケーション方針
  ✔ 働き方・服装など
  
  法的効力・義務は限定的ですが、組織活性化・ブランド力強化には不可欠です。
  

• 定義・役割：労働基準法等に定められているため、常に10人以上の労働者がいる事業所で作成と労基署への届出が義務付けられた法的必須文書。  賃金、労働時間、休日、服務規律、解雇・退職、懲戒、福利厚生など、雇用契約の根拠であり、従業員との間で裁判時にも効力を持ちます。法的な細分化・厳格な記載ルールがあります。

• 定義・役割：就業規則以外に、報酬規程、旅費規程、経費精算規程、出張規程、社宅規程など、各種業務・管理面の社内手続や詳細ルールを定める文書を指します。  運用・管理部門主導で作成され、内部統制や監査対応にも直結します。

• 定義・役割：“従業員が業務や行動上分からないときに使うガイドブック”です。  社則や就業規則、各種社内規程等から要点をピックアップ・分かりやすく運用マニュアル化したものが多いです。

• 定義・役割：企業の不正防止・法令遵守体制、リスク管理を定めた社内統制文書。  ハラスメント防止、個人情報保護、インサイダー規制、贈収賄禁止など、リスク分野ごとに細分化する場合も多いです。近年、海外子会社・拠点でもグローバルに求められる内容です。

• 定義・役割：業務フローや基準（例：営業マニュアル、製造手順、IT運用マニュアル）、または「環境方針」「採用ポリシー」のような行動指針が含まれます。広範な領域で規程化され、社則や就業規則と別体系に。

• 定義・役割：「こう行動しよう」といった企業共通の倫理観や活動基準を示す文書。  ESG方針、SDGs関連、CSR推進など、現代経営の大きなテーマと連動した形で作成されることも多く、社内外への宣言的な意味合いが強い文書です。

• 法律文書として非常に厳格な訳が必要。会社法・商法の正式用語を正確に翻訳することが求められます。
  

• 海外当局や投資家向けの場合、ターゲット国の法体系・商習慣に即した注釈・解説追加も視野に入れる。
  

• 機械的直訳厳禁、リーガルチェック必須。

• ローカルな企業文化や理念・独特のニュアンス、柔らかな表現が多いのが特徴。

• 直訳すると違和感が出るケースあり、“企業の魂”を現地文化に合う形でうまく意訳・注釈。

• 組織名や固有名詞、表現ぶれを統一管理。

• 契約文書ゆえ法的正確性・明確性を最重視。

• あいまいな記述禁物、解雇・賃金・処遇等の語彙/定義が国により異なるため、注釈を添えるなど。

• 法務部・現地弁護士チェック推奨。

• 業務プロセスや管理手続が主役。

• 現地の商慣習や運用フローに合わせた“平明訳＋現場で実用できる表現”が最重要。

• 無理な直訳では現地運用が滞るリスク。

• 現場社員が迷わず理解し行動できる“分かりやすさ”が最重視。

• イラスト・Q&Aなども多用されるため、文化の差にも配慮し易しい解説を展開。

• 現地新人教育へのローカライズなど現場視点が重要。

• 法令遵守やリスク分野が多岐に及ぶため、専門用語に精通した翻訳者必須。

• ハラスメント防止、贈収賄規制等、国際基準や現地法の最新版に注意。

• グローバル共通ルールと現地主義のバランス。

• 部門ごとのテクニカルな専門用語・手順が満載。

• 読者のスキル・英語力などを加味し“使い勝手”最優先の平易訳が基本。

• 現地業務との齟齬を防ぐ説明文も重要。

• 理念・行動目標・信条を「簡潔・インパクトある表現」で現地に伝える＝コピーライティング的技能も必要。

• 国際的なステークホルダーも含むため、言葉の背景や価値観への配慮大。

• 直訳や熱意が空回りしない“文化変換”訳出。

社則、就業規則、社内規程、定款…  

一見似たような社内文書や社内ドキュメントも、法的性格・記載内容・伝達したい価値観・使われ方がそれぞれ全く異なります。  

それぞれの性質に最適化した「直訳／意訳／ローカライズ／リーガルチェック／文化変換」を活かして翻訳すれば、  グローバル企業の競争力やブランド価値、ガバナンスの土台を支える大きな武器になるはずです。

「社則 翻訳」「就業規則 翻訳」「社内規程 翻訳」「従業員ハンドブック翻訳」などでお悩みの方は、  まずはドキュメント種別と目的、それに最適なアプローチを正確に見極めましょう。

グローバル時代のガバナンス、現場で本当に伝わる社内ルール翻訳は、私たち専門チームにおまかせください！

• 専門分野出身のプロ翻訳者と、弁護士・人事実務経験者とのＷチェック体制

• 款・就業規則等は法務レビュー必須、社則・ハンドブック・ガイドラインは現地ネイティブレビュー重視
  

• 直訳・意訳のハイブリッド、言葉の選択肢や文化的コンテキストも細やかにご提案
  

• グローバル展開や多国籍対応でも「読んで伝わる」「現場で機能する」「ブランドを損なわない」品質

• 社内外の用途・読者レベル・ブランド戦略等にあわせて、“厳密さ”と“伝わりやすさ”のベストバランスを実現
  

• 要点抜粋や事例追加など、“読む人の立場を徹底重視”した言語運用

• 定期改訂・現地法改正への機動対応

WIPジャパンは東京弁護士協同組合をはじめとする全国23の弁護士協同組合特約店に認定されています。

WIPジャパンの翻訳をご利用いただいた弁護士事務所は200以上、10,000件近くの契約書翻訳の実績がございます。

翻訳業界では数が少ない「プライバシーマーク」取得会社の一社となり、秘密保持に関するセキュリティ体制も万全で、機密性の高い契約書に多数の実績がございます。

また、翻訳サービスの国際規格である「ISO 17100 認証」を取得している翻訳会社でもありますので、翻訳品質は一定レベル以上が保証されているとお考えいただいて間違いありません。

ISO 17100 認証 ：
対象翻訳分野
A分野：契約・法務・財務・経営
B分野：医療・医薬品・医療機器
C分野：工業・IT・ゲーム
E分野：その他（行政・観光・インバウンド関連）
対象言語：日英、英日

プライバシーマーク ：
初回審査合格年月日：2010年1月28日
認定番号：10840441（08）号
有効期間：2024年2月12日-2026年2月11日

相談したいけど、機密性が高い内容で躊躇してしまう。そんな場合も、ご連絡をいただけましたら、WIPジャパンは即日NDAのご対応をさせていただきますので、ご安心ください。
ご相談は無料です。いつでもお気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル：0120-40-90-50

下記はごく一部のお客様となります。

法律事務所はもちろん、メーカー等をはじめとする各分野のお客様から、多数のご依頼をいただいております。

官公庁、大手企業、大学、病院等、高度な専門性が求められる分野での実績も多数ございます。

【人事ご担当者様】 「海外からの従業員を受け入れるにあたり、日本の就業規則を翻訳する必要がありました。法的な専門用語が多く、また、当社の規程を正確に反映できるか不安でしたが、WIPジャパンさんには、その分野に精通した翻訳者をアサインしていただき、安心して依頼できました。おかげで、現地の従業員にも規程の内容が正確に伝わり、労務トラブルの防止に繋がっています。」

【外国人従業員の方（人事担当者様からの情報に基づく）】 「翻訳された就業規則のおかげで、日本の労働条件や社内のルールを深く理解することができました。特に、休暇や福利厚生に関する部分が分かりやすく説明されていたので、安心して働くことができています。」

関連ページのご案内：当社の翻訳サービスをご検討いただく上で役立つ、以下のページもぜひご覧ください。
・主なお客さま: どのような企業にご利用いただいているか、実績の一部をご紹介しています。
・お客さまの声（翻訳）: 実際にサービスをご利用いただいたお客様からの評価や感想をご覧いただけます。
・翻訳実績（Web媒体）: 過去に当社が手掛けたWebサイトの翻訳事例を掲載しています。

【課題】 Z社は、海外から優秀な人材を積極的に採用しており、日本の就業規則を英語、中国語、ベトナム語の3言語に翻訳することが急務でした。就業規則は、給与、労働時間、休日など、従業員の生活に直結する重要な文書であり、翻訳のわずかなミスが労務トラブルに発展する可能性があるため、厳密な正確性が求められました。

【当社のソリューション】

• 専門家による翻訳: 労務関連法規に精通した翻訳者と、各国の労働慣習に詳しいネイティブ翻訳者をチームに編成。

• 統一された翻訳メモリの構築: 就業規則内で繰り返し使われる専門用語や定型文をデータベース化し、用語の厳密な一貫性を確保。

• 厳格な機密保持: 従業員の個人情報など機密性の高い情報を含むため、プライバシーマークに準拠したセキュリティ体制で対応しました。

【結果】 石井様からは、「タイトなスケジュールにもかかわらず、高品質な就業規則を複数言語で納品してもらい、外国人従業員の受け入れを滞りなく進めることができた」と高い評価をいただきました。当社の社内文書翻訳サービスが、Z社のグローバルな事業拡大に貢献できたとのお言葉もいただきました。

• Q1: どの文書をどんな翻訳アプローチで進めたらいいか迷っています…。

  • A1: まずはドキュメントの類型と用途（法的資料として海外提出なのか、現地社員の意識改革用なのかなど）を整理。難易度・リスク度・読者層にあわせて最適な手法をご提案します。

• Q2: 英語以外の多言語にも対応可能ですか？

  • A2: 中国語・韓国語・タイ語・ベトナム語・スペイン語・フランス語など、多言語の法務・人事経験者翻訳者が在籍しています。

• Q3: 「現地の価値観」や「法制度」をどうカバーしますか？

  • A3: 各国ネイティブリーダー、現地法務パートナー連携のダブルチェック体制で、ダイバーシティの時代にふさわしいドキュメントを納品します。