まずは「どこで売れるか」「どう売るか」、考えてみよう

「少子高齢化で国内市場はジリ貧…海外にもビジネスを広げていきたいけど、難しそうだし費用もかかるし…」とお考えではないですか？

ハッキリ申し上げましょう。国際化とIT化が進んだ今、そんな心配はご無用です！

正しい手順で進めれば、海外にビジネスを広げていくことは難しくありません。 その第一歩となる越境ECは、世界規模では近年、年率20％以上で拡大してきた魅力的なマーケット。コロナでさらに加速しています。少しの投資と努力でチャレンジできるこのマーケットを見逃す手はありません。

日本では誰もが手軽に買える商品が海外で大人気、近年の訪日旅行熱の高まりもあって、そうした商品がお土産として大量に買われることで、日本で品薄…という話を耳にされたことがあると思います。

それらの多くは、化粧品や菓子類など、私たちにとってはごくごくありふれた商品で、一部は国内ではあまり見向きもされなくなったものもあります。

「最近、売上が伸び悩んでいるな…」「この商品、売れなくなってきたな…」と感じたら、目を海外に向けてみてください。高品質の日本の商品は、海外で欲しがる人はたくさんいます。マーケティングをしっかりと展開すれば、日本国内で販売するよりも販促コストを抑えて高値で販売することが可能です。

海外のお客様の立場で考え、お客様との接点をつくる

国・地域間の貿易ルールの整備とインターネットの普及したことで、国境をまたいだ商取引のハードルは下がり続けています。さらに越境ビジネスの成長に伴いIT周辺を中心に、さまざまなツールやソリューションが提供されるようになり、今や個人でも手軽に海外とのビジネスを展開できるようになってきました。

お客様の立場で考え、自社の商品がお客様に提供できる価値を目立たせ、お客様との接点をつくるということを、丁寧に順を踏んでいけば、多額の予算を投じなくとも、貴社の商品の新たな販路が必ず見つかります。そのために必須のプロセスが、正しいリサーチと的確な多言語化施策です。

 

 

 

海外市場を開拓し拡大するには

どのくらい売れそうか、まずは予測してみよう

まずは「どの市場で、何がどれぐらい売れているか」を調べましょう。

インターネットと機械翻訳を組み合わせれば、大まかなイメージがつかめます。自社の商品と近いカテゴリーの商品が人気で、種類が多くない市場が狙い目です。

それができたら、業界団体や省庁が発行している白書類で当該カテゴリーの詳しい情報を調べましょう。また、並行して可能性がありそうな国・地域の大使館や貿易関連機関に問い合わせるのも効果的です。

もちろん、調査会社に依頼するのもアリですが、それなりに費用がかかりますので、いったん自社でも費用をかけずに進められるこれらの手順を基に、売上の予測をしてみることをオススメします。

 

提携先を発掘しよう

次に、自社の商品を売りたい市場で販売する際に、どのようなプレーヤーと組むのが最適か、その候補をリストアップしましょう。

自社単独で進めることも可能ですが、ECにしろ現地進出にしろ、未知の市場に単独でチャレンジするのは非常にリスクの高い選択です。

商品特性や規模感に合った現地プレーヤーと提携すると、リスクも抑えられますし、展開のスピードも上がります。

このプロセスも調査会社やコンサルティング会社、商社などに相談や依頼をすることができますが、正しい判断ができるように、ある程度自社でもお調べになるのがいいでしょう。大使館や貿易関連機関をはじめ、国内の貿易支援機関や商工会議所を訪ねてみましょう。

 

 

法規制を確認しよう

日本では問題なく販売できている商品でも、国・地域の法律によっては販売が禁止されているものもあります。もし規制がある場合は、戦略そのものを見直さなければなりません。

翻訳大国の日本では、さまざまな国・地域の法規制に関する書籍類も手に入りますが、法規制は日々変わるもの。自社の基礎知識強化としてそうした書籍類を調べることは大事ですが、そこに書かれていることが最新ではない可能性があることにはご留意ください。

法規制に関することは、一歩間違えると大きな損害につながります。このプロセスでは、現地の法律専門会社や専門家とパートナーシップのある機関や企業に依頼することをオススメします。

 

流通構造や競合を把握しよう

まとめとして、展開しようとしている市場の全体像を整理しましょう。

エンドユーザーの手元に商品が届くまでに、どのような経路をたどるのか？経路ごとにかかるコストや想定されるリスクは何か？それぞれの経路で自社が組むべきプレーヤーは？競合はどの経路で展開していて、どのプレーヤーと組んでいるのか？

こうした情報を俯瞰図としてまとめることで、どういう戦略を採るべきかが明確になりますし、優先順位の高いプロセスやプロジェクトの意思決定の判断軸ができます。

 

 

多言語による海外調査マーケティング

情報調査

WIPジャパンでは、世界89か国・414都市に拡がる現地スタッフがリサーチアシスタントとなり、業界動向、規制動向、消費動向等について調査を行っています。海外に行かなくても、言葉ができなくても、文献・情報の収集やヒアリングが可能です。

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定性調査

調査対象の国・地域の言語や文化等に精通したスタッフをアサインし、対象者リクルーティングから会場手配、資料作成、当日運営、発言録作成までワンストップでご対応します。
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定量調査

WIPジャパンでは、210の国・地域に約2,000万人のパネルに対してインターネット調査を実施できます。また、ご要望に応じて、街頭やイベント会場等において海外消費者に直接アンケートを実施することも可能です。

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