定款は、会社や法人の基本的なルールを定めた文書のことで、会社の「憲法」ともいわれています。

【定款に記載される主な事項】

1. 定款に記載される主な事項
　・絶対的記載事項（必ず記載が必要な事項）
　・会社の目的（事業内容）
　・商号（会社名）
　・本店の所在地
　・設立時に出資される資本金の額
　・発起人の氏名・住所
　・設立に際して発行する株式の総数

2. 相対的記載事項（記載しなくても有効だが、記載がないと効力が生じない事項）
　・株式の譲渡制限
　・取締役の任期延長（通常は2年、最長10年まで延長可能）
　・株主総会の招集方法
　・任意的記載事項（会社が自由に決めて記載できる事項）

3. 事業年度の決定
　・配当金の分配ルール
　・役員報酬の支払い方法
　・役員報酬の支払い方法

【定款の作成と認証】
・株式会社の場合、公証役場で公証人の「定款認証」を受ける必要があります。
・合同会社は、公証人の認証は不要で、自社で作成すればOKです。

定款は、会社の設立から運営、そして組織変更に至るまで、企業のあらゆる活動においてその根本を定める極めて重要な書類です。グローバルなビジネス展開を考える上で、この定款を正確に翻訳するニーズは多岐にわたります。

海外で新たな法人を設立したり、既存の事業の支店や駐在員事務所を開設したりする際には、現地の法務局や関連機関に日本の定款の翻訳版を提出することが義務付けられています。この際、単なる直訳ではなく、現地の会社法や商業登記の慣行に合わせた適切な用語選択と表現が不可欠です。

例えば、国によっては、定款に記載すべき事項やその表現方法が厳格に定められており、わずかな誤訳や解釈の齟齬が登記の遅延や申請却下につながることがあります。また、現地の弁護士や公証役場での認証（アポスティーユ、領事認証など）を求められることも多く、これら認証手続きを進める上でも、翻訳された定款の正確性が厳しく問われます。

国際的な企業間取引や業務提携、合弁事業（ジョイントベンチャー）の設立、さらにはM&A（合併・買収）といった場面では、相手国の企業が日本の定款の内容を正確に把握する必要があります。これは、取引相手の企業の法的性質、権限、意思決定プロセスなどを理解するために不可欠です。

特にM&Aにおいては、デューデリジェンス（詳細調査）の一環として、買収対象会社の定款を徹底的に分析します。この段階での誤訳は、企業の負債や潜在的なリスクを見落とすことにつながり、巨額の損失を招く可能性も否定できません。投資契約や業務提携契約を締結する際も、定款の翻訳を通じて双方の権利と義務、事業範囲、紛争解決条項などを正確に理解することが、円滑な合意形成と将来のトラブル回避に繋がります。

海外の金融機関から融資を受ける場合や、海外の投資家から出資を募る場合にも、定款の翻訳版の提出が求められます。投資家や金融機関は、定款を通じて企業の資本構成、事業目的、取締役会の構成、株主総会の権限などを精査し、投資判断の重要な材料とします。

正確で分かりやすい定款翻訳は、企業のガバナンス体制が明確であり、透明性が高いことを示すシグナルとなります。反対に、翻訳の質が低い場合や誤訳が含まれていると、企業の信頼性が損なわれ、資金調達や投資機会の逸失につながるリスクがあります。

海外での事業活動に伴う税務申告や、各種許認可の申請、現地の規制当局への報告など、多岐にわたる法務関連の手続きにおいても、定款の翻訳版が要求されることがあります。これらの手続きは、現地の法律や規則に基づいて行われるため、定款の内容が正しく翻訳されていることが、手続きの円滑な進行と法的遵守のために不可欠です。

このように、定款翻訳は単なる言語の変換ではなく、企業の法的・経済的基盤に関わる非常に重要なプロセスです。専門知識と経験を持つ翻訳会社に依頼することで、これらのリスクを回避し、貴社のグローバルビジネスを確実に推進することができます。

• 定款は法的拘束力を持つ文書であり、その内容は現地の法律に則っている必要があります。誤訳は、現地の法規制との矛盾を生み出したり、意図しない法的解釈を招いたりする原因となります。これにより、契約の無効化、罰金の発生、最悪の場合、国際的な訴訟問題に発展するリスクも考えられます。

定款には、株主の権利、取締役の権限、会社の意思決定プロセスなど、企業の根幹に関わる重要な条項が含まれています。これらの部分に誤訳があると、本来得られるはずの権利が失われたり、逆に予期しない義務を負うことになったりする可能性があります。例えば、株主総会の招集方法や議決権に関する誤訳は、経営権に直結する大きな問題に発展しかねません。

海外の投資家や金融機関が貴社への投資を検討する際、定款は必ず確認される重要書類の一つです。誤訳が含まれる定款は、企業のガバナンス体制や透明性に対する不信感を与え、資金調達の機会を逃す原因となり得ます。信頼性の低い文書は、ビジネスチャンスを閉ざすことにも繋がりかねません。

• 誤訳が発覚した場合、定款を再度翻訳し、場合によっては関係者間の再調整や法的手続きのやり直しが必要になります。これにより、事業の開始やプロジェクトの進行が大幅に遅延するだけでなく、再翻訳費用、弁護士費用、その他諸手続きの追加コストが発生し、企業の経済的負担が増大します。

正確性が求められる法的文書において誤訳は、その企業のプロフェッショナリズムや信頼性を大きく損ないます。特に国際的なビジネスの場では、一度失われた信頼を取り戻すのは容易ではありません。これは、今後の取引関係や企業ブランドイメージにも長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを回避するためには、定款翻訳を専門知識を持つプロフェッショナルに依頼することが不可欠です。法律、金融、ビジネスの専門用語に精通しているだけでなく、各国の法制度や商習慣を理解している翻訳者による定款翻訳は、上記のリスクを最小限に抑え、貴社のグローバルビジネスを確実にサポートします。

誤訳の代償は、翻訳費用をはるかに上回る可能性があります。定款翻訳は、コストで判断するのではなく、その正確性と信頼性で翻訳会社を選ぶべきなのです。

WIPジャパンは東京弁護士協同組合をはじめとする全国23の弁護士協同組合特約店に認定されています。

WIPジャパンの翻訳をご利用いただいて弁護士事務所は200以上、10,000件近くの契約書翻訳の実績がございます。

翻訳業界では数が少ない「プライバシーマーク」取得会社の一社となり、秘密保持に関するセキュリティ体制も万全で、機密性の高い契約書に多数の実績がございます。

また、翻訳サービスの国際規格である「ISO 17100 認証」を取得している翻訳会社でもありますので、翻訳品質は一定レベル以上が保証されているとお考えいただいて間違いありません。

相談したいけど、機密性が高い内容で躊躇してしまう。そんな場合も、ご連絡をいただけましたら、WIPジャパンは即日NDAのご対応をさせていただきますので、ご安心ください。
ご相談は無料です。いつでもお気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル：0120-40-90-50

リーガル分野のお客様

下記はごく一部のお客様となります。
法律事務所はもちろん、メーカー等をはじめとする各分野のお客様から、多数のご依頼をいただいております。
官公庁、大手企業、大学、病院等、高度な専門性が求められる分野での実績も多数ございます。

A1: 翻訳期間は、定款のボリューム、専門性、対応言語、そしてご希望の納期によって大きく異なります。一般的な定款（例：数ページ程度の会社設立時の定款）であれば、数営業日で対応可能なケースもございますが、内容が複雑であったり、複数の言語への翻訳が必要な場合は、それ以上の期間を要します。まずは原文を確認し、正確な納期をお伝えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

A2: 定款翻訳の料金は、主に以下の要素で決まります。

• 　・原稿の文字数／単語数: 翻訳対象となる定款の分量が多いほど、料金は高くなります。
• 　・専門性: 会社法や会計、特定の事業分野など、専門性が高い内容を含む場合は、料金が割増しになることがあります。
• 　・難易度: 複雑な法律用語や専門的な表現が多い場合、翻訳に要する時間と手間が増えるため、料金に反映されます。
• 　・言語の組み合わせ: 英語から日本語、日本語から英語以外の言語（中国語、ドイツ語など）への翻訳は、料金が異なる場合があります。
• 　・特急対応の有無: 通常納期よりも短期間での納品をご希望される場合は、特急料金が発生します。
  
  

詳細なお見積もりは無料で行っておりますので、お気軽にご相談ください。

A3: 翻訳証明書は、翻訳された文書が原文に忠実であることを公式に証明する書類で、海外での法人登記、ビザ申請、M&A、国際的な契約締結など、公的な手続きにおいて提出を求められることが非常に多いです。

当社では、ご要望に応じて翻訳証明書を発行しております。これは、当社の責任において翻訳の正確性を証明するもので、法的な信頼性を高めるために重要な書類となります。

A4: 基本的には、翻訳の正確性を担保するため、スキャンデータなどでも構いませんので、原文をご提供いただく必要があります。しかし、何らかの事情で原本をご用意いただけない場合でも、可能な限り対応を検討いたしますので、まずはご相談ください。状況に応じて最適な方法をご提案させていただきます。

・法務省大臣官房司法法制部「法令翻訳の手引き」(PDF)
・日本法令外国語訳推進会議「法令用語日英標準対訳辞書」(PDF)
・Publiclegal（英文契約書のテンプレートや書式を無料で提供）
・日本法令外国語訳データベースシステム（法務省が開設した日本の法令の英訳サイト）
・weblio 英和辞典・和英辞典
・英辞郎 on the web

法分野の翻訳：契約書翻訳 法務翻訳 定款翻訳 約款翻訳 規約翻訳 会社就業規則翻訳 法令翻訳 法律文書翻訳 訴状・裁判文書・訴訟翻訳 裁判関連資料翻訳

財務・IR分野の翻訳：IR翻訳 財務翻訳 会計翻訳 監査翻訳 決算書翻訳 決算短信翻訳 適時開示資料翻訳 決算補足説明資料の翻訳 プレスリリース翻訳 有価証券報告書翻訳 アニュアルレポート翻訳 内部統制報告書翻訳 コーポレート・ガバナンス報告書翻訳 サステナビリティレポート翻訳

金融分野の翻訳：金融翻訳 保険翻訳 証券翻訳 投資翻訳

産業分野の翻訳：産業翻訳 工業翻訳 自動車翻訳 半導体翻訳

建設・建築・不動産分野の翻訳：建設翻訳 建築翻訳 不動産翻訳 住宅翻訳

環境・エネルギー分野の翻訳：環境・エネルギー翻訳 原子力翻訳

ビジネス分野の翻訳：ビジネス翻訳 広報翻訳 マーケティング翻訳 印刷翻訳 証明書翻訳

メディカル分野の翻訳：化粧品翻訳 医療・医薬翻訳

IT分野の翻訳：IT翻訳 ローカリゼーション・ソフトウェア翻訳 動画字幕翻訳

WEBサイト翻訳：WEBサイト翻訳 Shopify自動翻訳×プロ翻訳チェック

ドキュメント翻訳：多言語マニュアル翻訳 取扱説明書翻訳 カタログ翻訳 パンフレット翻訳 会社案内翻訳 技術文書翻訳 仕様書翻訳 論文翻訳 報告書翻訳 資料翻訳

ファイル形式：Word翻訳 Excel翻訳 PowerPoint（パワーポイント、ppt）翻訳 PDF翻訳

多言語翻訳：多言語翻訳 英語翻訳 中国語簡体字翻訳 中国語繁体字翻訳 韓国語翻訳 和訳 ベトナム語翻訳 インドネシア語翻訳 タイ語翻訳 タガログ語翻訳 アラビア語翻訳 フランス語翻訳 スペイン語翻訳 ポルトガル語翻訳 ドイツ語翻訳 ロシア語翻訳

AI翻訳：AI翻訳サービス ChatGPT翻訳 × プロ翻訳チェック DeepL翻訳×プロ翻訳チェック Google翻訳 × プロ翻訳チェック Shopify自動翻訳×プロ翻訳チェック