目次
長崎県の外国人居住者
長崎県への訪日外国人客
長崎県の多言語化対応状況
翻訳の際の注意点
まとめ

長崎県の外国人居住者

外国人居住者数

2023年12月現在、長崎県の在留外国人数は13,590人で、県の総人口1,306,060人の約1.041%を占めています。全国47都道府県中、在留外国人数は36位、在留外国人数の割合も36位となっています。

主な国籍

長崎県の在留外国人の国籍別内訳は以下の通りです。

1. ベトナム：2,904人
2. 中国：2,132人
3. フィリピン：1,495人
4. ネパール：1,382人
5. インドネシア：1,272人
6. 韓国：1,071人
7. ミャンマー：777人
8. 米国：506人
9. 台湾：154人
10. ブラジル：72人

外国人居住者が多い理由と背景

歴史的背景

長崎県は、江戸時代に唯一の海外貿易港として栄えた出島があり、古くから国際交流の拠点として知られています。この歴史的背景が、現在も外国人を受け入れやすい土壌を作っています。

経済的背景

長崎県では、造船業や水産業が盛んであり、これらの産業で技能実習生や特定技能外国人の需要が高くなっています。特に、ベトナムやフィリピンからの技能実習生が多く、これが在留外国人数の上位を占める要因となっています。

教育的背景

長崎県には、長崎大学をはじめとする高等教育機関があり、留学生の受け入れも積極的に行っています。特に、アジア諸国からの留学生が多く、これが中国やネパールからの在留外国人数の多さにつながっています。

地理的背景

長崎県は、アジア大陸に近い地理的位置にあり、特に韓国や中国との交流が盛んです。この地理的優位性が、アジア諸国からの在留外国人を引き付ける要因の一つとなっています。

長崎県の訪日外国人客

訪日外国人客数

長崎県は、ハウステンボスや軍艦島、長崎原爆資料館など、多くの観光スポットを有しています。また、国際空港や港があり、海外からのアクセスも比較的良好です。

主な訪問国籍

長崎県を訪れる外国人観光客は、近隣のアジア諸国からの来訪が多いと考えられます。特に韓国、中国、台湾からの観光客が多いと推測されます。

訪日外国人が多い理由と背景

歴史的背景

長崎県は、キリスト教関連の史跡や原爆関連の施設など、歴史的に重要な観光地が多く存在します。これらは、特に欧米からの観光客の関心を引いています。

文化的背景

長崎県の独特な食文化（長崎ちゃんぽんや卓袱料理など）や、中国やオランダの影響を受けた街並みは、多くの外国人観光客を魅了しています。

地理的背景

長崎県は、韓国や中国からのアクセスが良好で、クルーズ船の寄港地としても人気があります。これが、アジアからの観光客が多い理由の一つとなっています。

経済的背景

長崎県は、比較的物価が安く、アジアからの観光客にとって魅力的な旅行先となっています。また、免税店の充実も外国人観光客を引き付ける要因となっています。

長崎県の多言語化対応状況

公共交通機関の多言語化対応

長崎県の公共交通機関では、多言語化対応が進められています。長崎県交通局の経営計画によると、国外から訪れる観光客の利便性向上のため、行先表示や券売機、ホームページなどの多言語化を引き続き推進しています。

具体的には、バス停の案内表示や車内アナウンスの多言語化、多言語対応の券売機の導入などが行われています。また、主要な駅や観光地では、多言語対応の案内所が設置されており、外国人観光客のサポートを行っています。

さらに、長崎県では、西九州新幹線の開業に合わせて、駅周辺整備やまちづくりの進展に応じた路線の見直しやダイヤ改正を実施し、外国人を含むすべての利用者の利便性向上を図っています。

インフラ（ガス、水道、電気等）の多言語化対応状況

長崎県のインフラ関連の多言語化対応については、各事業者がウェブサイトや案内パンフレットの多言語化を進めています。例えば、長崎市水道局のウェブサイトでは、英語版のページが用意されており、水道の使用開始や中止、料金支払いなどの基本的な情報が提供されています。

電気については、九州電力が管轄しており、同社のウェブサイトでは英語、中国語、韓国語での情報提供が行われています。契約手続きや料金支払い方法、停電情報などが多言語で確認できるようになっています。

ガスに関しては、西部ガスが長崎県の主要地域をカバーしており、同社のウェブサイトでも英語での情報提供が行われています。ただし、多言語対応の範囲は限定的であり、より詳細な情報や手続きについては、通訳サービスの利用が必要な場合があります。

これらのインフラ関連の多言語化対応は、在留外国人の増加や訪日外国人観光客の需要に応えるため、徐々に拡充されていますが、さらなる改善の余地があると言えます。

医療機関に関する多言語化対応

長崎県の医療機関における多言語化対応は、徐々に進展しています。県内の主要な病院では、外国語対応可能な医療スタッフの配置や、多言語の案内表示の設置などが行われています。

特筆すべき取り組みとして、長崎県多言語コールセンターの存在があります。このサービスは、県内の医療機関も利用対象となっており、22言語に対応した電話通訳サービスを24時間提供しています。これにより、言語の壁を越えた医療サービスの提供が可能となっています。

また、長崎大学病院などの大規模医療機関では、独自の医療通訳者を配置したり、タブレット端末を使用した遠隔通訳システムを導入したりするなど、より高度な多言語対応を行っています。

しかし、中小規模の医療機関や診療所では、まだ多言語対応が十分とは言えない状況です。今後は、これらの医療機関でも多言語コールセンターの活用を促進したり、多言語対応の問診票の導入を進めたりするなど、さらなる対応の拡充が期待されています。

教育に関する多言語化対応

長崎県の教育機関における多言語化対応は、主に外国人児童生徒の受け入れと、日本人学生の国際化教育の両面から進められています。

県内の公立学校では、外国人児童生徒に対する日本語指導や学習支援の体制が整備されつつあります。例えば、日本語指導が必要な児童生徒に対しては、特別な指導時間を設けたり、日本語指導員を派遣したりするなどの対応が行われています。

また、長崎大学をはじめとする高等教育機関では、留学生の受け入れに伴う多言語化対応が進んでいます。大学の案内や重要な情報は英語で提供されており、一部の授業も英語で行われています。さらに、留学生向けの日本語教育プログラムも充実しており、日本語能力の向上を支援しています。

一方で、日本人学生の国際化教育も重視されており、英語教育の強化や海外留学プログラムの拡充などが行われています。これにより、将来的に長崎県の多言語化対応を担う人材の育成にも貢献しています。

しかし、特に初等・中等教育機関では、まだ多言語対応が十分とは言えない状況です。今後は、より多くの学校で多言語対応の体制を整備し、外国人児童生徒の学習環境の改善と、日本人児童生徒の国際理解教育の充実が求められています。

防災に関する多言語化対応

長崎県の防災に関する多言語化対応は、在留外国人の増加と訪日外国人観光客の安全確保を目的に、着実に進められています。

県の防災情報ウェブサイトでは、主要な情報が多言語で提供されており、災害時の避難情報や緊急連絡先などが確認できるようになっています。また、スマートフォン向けの防災アプリも開発され、多言語で災害情報を提供しています。

避難所においても、多言語対応の案内表示や、ピクトグラム（絵文字）を使用した案内が導入されつつあります。これにより、言語の壁を越えて必要な情報を伝達することが可能となっています。

さらに、長崎県多言語コールセンターは、災害時にも活用可能であり、22言語に対応した電話通訳サービスを24時間提供しています。これにより、緊急時のコミュニケーションをサポートしています。

県内の一部の自治体では、外国人住民を対象とした防災訓練や防災教室を開催し、災害時の対応について理解を深める取り組みも行われています。

しかし、まだ課題も残されています。例えば、全ての避難所で十分な多言語対応ができているわけではなく、特に小規模な自治体では対応が遅れている場合があります。また、外国人コミュニティとの連携をさらに強化し、効果的な情報伝達システムを構築することも今後の課題となっています。

その他の自治体の取り組み

長崎県では、「長崎県多文化共生推進プラン」を策定し、外国人住民との共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。このプランに基づき、各市町村でも多言語による生活情報の提供や相談窓口の設置が進められています。

特に注目すべき取り組みとして、長崎県多言語コールセンターの設置があります。このサービスは、22言語に対応した電話通訳サービスを24時間提供しており、県内の宿泊施設、観光施設、医療機関等が利用できます。これにより、言語の壁を越えたコミュニケーションが可能となっています。

また、長崎市や佐世保市などの主要都市では、独自の多文化共生推進計画を策定し、より地域の実情に即した取り組みを行っています。例えば、外国人住民向けの日本語教室の開催や、多言語による生活ガイドブックの作成などが行われています。

民間の多言語化対応

長崎県内の民間企業や団体でも、多言語化対応の取り組みが進められています。特に、観光関連産業での対応が顕著です。

ハウステンボスなどの大型観光施設では、多言語対応の案内表示や音声ガイド、多言語対応可能なスタッフの配置などが行われています。また、県内の主要ホテルでも、多言語対応の予約システムや館内案内の整備が進んでいます。

飲食店では、多言語メニューの導入や、タブレット端末を使用した多言語注文システムの導入が行われています。

翻訳の際の注意点

長崎県の多言語化対応を進める上で、以下の点に注意が必要です。

1. テキストの長さに注意する。多くの言語では日本語よりも長くなる傾向があるため、レイアウトの調整が必要になる。

2. 適切なフォントを選択する。言語によって適したフォントが異なる場合がある。

3. 読む方向に配慮する。アラビア語など、右から左に読む言語もある。

4. 行間と文字間隔を適切に調整する。特にアラビア語、ヒンディー語、ミャンマー語などでは行間を広く取る必要がある。

5. 言語ごとの表記ルールを遵守する。桁区切り、小数点、引用符、記号、ハイフネーションなどが言語によって異なる。

6. タイ語、ラオス語、クメール語などでは改行位置に特に注意する。誤った位置での改行は意味を変えてしまう可能性がある。

7. 文化的な違いやニュアンスを考慮し、プロの翻訳者による翻訳を推奨する。

8. 1ページ内に日本語と外国語を混在させないようにする。SEOの観点から好ましくない。

 まとめ

長崎県は、その地理的位置と歴史的背景から、古くから国際交流の窓口として重要な役割を果たしてきました。現在も、多くの外国人居住者や訪日外国人を迎え入れる国際色豊かな地域として知られています。

このような背景のもと、長崎県は多言語化対応と翻訳事情の改善に積極的に取り組んでいます。例えば、長崎市では「やさしい日本語」を含む4か国語での情報提供を行っており、外国人住民の生活利便性向上に努めています。また、県内の観光施設、小売店、飲食店等向けに24時間・15言語に対応したコールセンターサービスを運用するなど、きめ細かな対応を心がけています。

公共交通機関においても多言語化が進められており、バス停の案内表示や車内アナウンスの多言語化、多言語対応の券売機の導入などが行われています。さらに、医療機関では長崎県多言語コールセンターが設置され、22言語に対応した電話通訳サービスを24時間提供しています。

教育面では、外国人児童生徒への日本語指導や学習支援体制の整備、高等教育機関での留学生受け入れに伴う多言語対応が進んでいます。また、日本人学生の国際化教育も重視されており、英語教育の強化や海外留学プログラムの拡充などが行われています。

防災に関しても、多言語での情報提供や避難所での多言語対応案内の導入が進められています。これらの取り組みは、在留外国人の増加と訪日外国人観光客の安全確保を目的としています。

しかし、課題も残されています。特に中小規模の医療機関や小規模自治体では、まだ多言語対応が十分とは言えない状況です。また、外国人コミュニティとの連携をさらに強化し、効果的な情報伝達システムを構築することも今後の課題となっています。
長崎県は、その豊かな国際交流の歴史を活かしつつ、現代のニーズに応じた多言語化対応と翻訳事情の改善に取り組んでいます。これらの取り組みは、単に言語の壁を取り除くだけでなく、地域の国際競争力を高め、多様な文化背景を持つ人々が共生できる社会の実現に向けた重要な一歩となっています。