目次
宮崎県の外国人居住者
宮崎県への訪日外国人客
宮崎県の多言語化対応状況
翻訳の際の注意点
まとめ

宮崎県の外国人居住者

外国人居住者数

2023年12月現在、長崎県の在留外国人数は13,590人で、県の総人口1,306,060人の約1.041%を占めています。全国47都道府県中、在留外国人数は36位、在留外国人数の割合も36位となっています。

主な国籍

長崎県の在留外国人の国籍別内訳は以下の通りです。

1. ベトナム：2,904人
2. 中国：2,132人
3. フィリピン：1,495人
4. ネパール：1,382人
5. インドネシア：1,272人
6. 韓国：1,071人
7. ミャンマー：777人
8. 米国：506人
9. 台湾：154人
10. ブラジル：72人

外国人居住者が多い理由と背景

宮崎県の外国人居住者数は、2022年12月末現在で8,309人となっています。これは全国47都道府県中39位の数字であり、宮崎県の総人口に対する割合は約0.8%程度です。一見すると少ない印象を受けるかもしれませんが、近年着実に増加傾向にあり、地域社会に与える影響も無視できないものとなっています。

外国人居住者の国籍を見てみると、最も多いのがベトナム籍で2,580人（全体の31%）、次いでインドネシア籍1,052人（12.7%）、中国籍1,023人（12.3%）、フィリピン籍892人（10.7%）、韓国籍527人（6.3%）となっています。これら上位5か国で全体の73.1%を占めており、宮崎県の外国人コミュニティの特徴をよく表しています。

では、なぜこれらの国からの居住者が多いのでしょうか。その背景には、宮崎県の産業構造や地理的特性が大きく関わっています。

まず、ベトナムやインドネシア、フィリピンからの居住者が多い理由として、技能実習生の受け入れが挙げられます。宮崎県の主要産業である農業や食品加工業では、慢性的な労働力不足に悩まされており、これを補うために技能実習生の受け入れを積極的に行っています。特に、ベトナムからの技能実習生は、勤勉で真面目な国民性が評価され、多くの企業から需要があります。

中国からの居住者が多い背景には、歴史的な要因も関係しています。宮崎県は古くから中国との交流があり、特に留学生の受け入れに力を入れてきました。宮崎大学をはじめとする県内の高等教育機関では、中国からの留学生が多く学んでおり、卒業後も宮崎県内で就職するケースが少なくありません。

韓国からの居住者については、地理的な近さが大きな要因となっています。宮崎県は韓国に最も近い九州の県の一つであり、ビジネスや観光での往来が盛んです。また、宮崎県の温暖な気候は、韓国人にとって魅力的な移住先となっています。

経済的背景としては、宮崎県が推進している国際化戦略も影響しています。県は「みやざき国際化推進プラン」を策定し、外国人材の受け入れや多文化共生社会の実現に向けた取り組みを行っています。これにより、外国人が暮らしやすい環境が整備され、結果として外国人居住者の増加につながっているのです。

宮崎県の訪日外国人客

宮崎県の訪日外国人客数については、具体的な統計データが検索結果に含まれていないため、正確な数字を提示することは難しいです。しかし、宮崎県の観光統計などから、近年増加傾向にあることは間違いありません。

訪日外国人客の国籍については、東アジアからの観光客が多いと推測されます。特に、韓国、中国、台湾からの観光客が多いと考えられます。これには、いくつかの理由が考えられます。

まず、地理的な近さが挙げられます。宮崎県は、韓国や中国、台湾からの直行便が就航しており、アクセスが比較的容易です。特に、韓国からは約1時間半というショートトリップが可能なため、週末旅行の目的地として人気があります。

文化的背景としては、宮崎県が持つ「南国」のイメージが、東アジアの観光客にとって魅力的に映っていることが考えられます。温暖な気候、美しいビーチ、豊かな自然は、都市部からの観光客にとって理想的な休暇先となっています。

また、宮崎県には「神話の里」としての歴史的背景があります。日本の建国神話の舞台とされる高千穂峡や、天孫降臨の地とされる鵜戸神宮など、日本の古代史に関心のある外国人観光客を惹きつける観光資源が豊富です。

経済的背景としては、宮崎県が積極的にインバウンド観光を推進していることが挙げられます。県は「宮崎県観光振興計画」を策定し、外国人観光客の誘致に力を入れています。特に、ゴルフツーリズムや農業体験など、宮崎県の特色を活かした観光プランの開発に注力しており、これが訪日外国人客の増加につながっています。

宮崎県の多言語化対応状況

公共交通機関の多言語化対応

宮崎県の公共交通機関における多言語化対応は、徐々に進展しています。宮崎空港では、案内表示や館内アナウンスが日本語、英語、韓国語、中国語の4か国語で行われており、外国人観光客の利便性向上に努めています。

また、宮崎駅をはじめとする主要駅では、多言語対応の券売機や案内表示が導入されています。

バスについても、一部の路線で多言語対応の車内アナウンスや停留所表示が実施されています。しかし、地方部では依然として日本語のみの案内が多く、さらなる改善が求められています。

インフラ（ガス、水道、電気等）の多言語化対応状況

宮崎県のインフラ関連の多言語化対応は、まだ発展途上の段階にあります。水道局や電力会社のウェブサイトでは、一部の重要情報が英語で提供されていますが、その範囲は限定的です。ガス会社においても、多言語対応は十分とは言えない状況です。

ただし、最近では、スマートフォンアプリを活用した多言語対応サービスの導入が検討されており、今後の改善が期待されています。特に、料金支払いや緊急時の連絡方法など、生活に直結する情報については、優先的に多言語化が進められる見込みです。

医療機関に関する多言語化対応

宮崎県の医療機関における多言語化対応は、徐々に進展しています。宮崎大学医学部附属病院をはじめとする大規模医療機関では、多言語対応の案内表示や通訳サービスの導入が進んでいます。また、県内の一部の医療機関では、タブレット端末を使用した多言語医療通訳システムが導入されており、外国人患者とのコミュニケーションを支援しています。

しかし、中小規模の医療機関では、まだ十分な多言語対応ができていないのが現状です。県は、医療通訳ボランティアの育成や、多言語対応可能な医療機関のリスト作成など、外国人が安心して医療サービスを受けられる環境づくりに取り組んでいます。

教育に関する多言語化対応

宮崎県の教育機関における多言語化対応は、主に外国人児童生徒の支援と、日本人学生の国際化教育の両面から進められています。県内の公立学校では、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、特別な指導時間を設けたり、日本語指導員を派遣したりするなどの対応を行っています。

また、宮崎大学をはじめとする高等教育機関では、留学生の受け入れに伴う多言語対応が進んでおり、英語による授業の実施や、多言語での生活支援サービスの提供などが行われています。さらに、県内の一部の学校では、ICTを活用した多言語学習支援システムの導入も始まっており、外国人児童生徒の学習環境の改善が図られています。

防災に関する多言語化対応

宮崎県の防災に関する多言語化対応は、近年特に力を入れている分野の一つです。県の防災情報ポータルサイトでは、主要な情報が英語、中国語、韓国語で提供されており、災害時の避難情報や緊急連絡先などが確認できるようになっています。また、スマートフォン向けの防災アプリも開発され、多言語で災害情報を提供しています。

避難所においても、多言語対応の案内表示やピクトグラム（絵文字）を使用した案内が導入されつつあります。さらに、県内の一部の自治体では、外国人住民を対象とした防災訓練や防災教室を開催し、災害時の対応について理解を深める取り組みも行われています。

その他の自治体の取り組み

宮崎県では、「みやざき国際化推進プラン」に基づき、各市町村でも多言語による生活情報の提供や相談窓口の設置が進められています。特に、外国人居住者の多い宮崎市や都城市では、独自の多文化共生推進計画を策定し、より地域の実情に即した取り組みを行っています。例えば、外国人住民向けの日本語教室の開催や、多言語による生活ガイドブックの作成などが行われています。

民間の多言語化対応

宮崎県内の民間企業や団体でも、多言語化対応の取り組みが進められています。特に、観光関連産業での対応が顕著です。

宮崎県観光協会では、多言語対応の観光案内アプリを開発し、外国人観光客の利便性向上を図っています。このアプリでは、県内の主要観光スポットの情報が英語、中国語、韓国語で提供されており、音声ガイド機能も搭載されています。

また、県内の主要ホテルでは、多言語対応のフロントスタッフの配置や、タブレット端末を使用した多言語コミュニケーションツールの導入が進んでいます。飲食店においても、多言語メニューの導入や、ピクトグラムを活用した案内表示の設置など、外国人客への対応を強化しています。

さらに、地域の国際交流団体が中心となって、外国人居住者向けの日本語教室や文化交流イベントを開催するなど、草の根レベルでの多言語・多文化共生の取り組みも活発に行われています。

翻訳の際の注意点

宮崎県の多言語化対応を進める上で、以下の点に注意が必要です。

1. 方言や地域特有の表現への配慮：宮崎弁などの方言や、「チキン南蛮」といった地域特有の料理名の適切な翻訳が求められます。

2. 農業・畜産業関連の専門用語の正確な翻訳：宮崎県の主要産業である農業や畜産業に関連する専門用語を正確に翻訳することが重要です。

3. 神話や伝統文化に関する表現の適切な翻訳：宮崎県の観光資源である神話や伝統文化に関する表現を、文化的背景を踏まえて適切に翻訳する必要があります。

4. 自然災害に関する情報の明確な伝達：台風や地震など、宮崎県で起こりうる自然災害に関する情報を、明確かつ簡潔に翻訳することが求められます。

5. 多様な言語への対応：主要言語だけでなく、技能実習生の出身国の言語など、多様な言語への対応を考慮する必要があります。

 まとめ

宮崎県の多言語化対応は、外国人居住者の増加と訪日外国人観光客の需要に応えるため、着実に進展しています。しかし、さらなる改善の余地も残されており、特に中小企業や地方自治体での対応強化が課題となっています。今後も、多様な文化背景を持つ人々が共生できる社会の実現に向けて、多言語化対応の取り組みが期待されます。