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規約翻訳サービス

東京弁護士協同組合をはじめとする
全国23の弁護士協同組合特約店

多言語化の必要性が増している規約の翻訳

「約款」と「規約」はどちらも「ルール」や「契約条件」のような意味を持っていますが、ニュアンスや使われ方が少し異なります。

「規約」には以下のような特徴があります。

📌 概要:
あるサービスやグループなどに参加・利用する際に守るべきルールやマナー、運用方針をまとめたもの。

📌 使われる場面:
✔ Webサービス(SNS、アプリなど)の「利用規約」
✔ サイト運営者の「投稿規約」
✔ 会員制サービスやサブスクのルール


📌 特徴:
✔  法律的な契約というより、「こういうルールで運営しますよ」という利用者向けのガイドライン的なもの。
✔  同意すれば契約と同様の効力を持つこともある(=拘束力はある)。
✔  比較的カジュアルな表現も多い。

項目 約款 規約
性質 契約条件(契約書の一部) サービスの利用ルール
ニュアンス 法的、形式的、ビジネス寄り 柔らかめ、ユーザー向け
よく使う場面 保険、金融、契約サービス アプリ、Webサービス、会員制サイト
交渉性 ない(定型) ない(同意するかどうか)
法的効力 あり(民法にも規定) 同意すれば契約と同様の効力

一言でまとめると以下になります。

✔「約款」=契約の条文、正式な契約文書。
✔「規約」=サービスやサイトを使うときのルール、ガイドライン寄り。

規約の翻訳が必要となるケース

多言語対応のWebサービス・アプリを展開する場合

📌 例:
✔  SNS、ECサイト、マッチングアプリ、ゲームアプリなど
✔  海外ユーザー向けにサービスを展開する日本の企業
✔  多言語に対応した利用規約(Terms of Use / User Agreement)


📌 翻訳が必要な理由:
✔  ユーザーが規約の内容を理解して同意することが前提
✔  同意がないと、利用に関する責任や制限が無効になる可能性あり
✔  消費者保護法やGDPR(欧州のデータ保護規則)など、各国法対応も意識する必要がある

外国人ユーザーや在住者を対象とした国内サービス

📌 例:
✔  日本在住の外国人向けのフリマアプリ、求人サイト、賃貸サイト
✔  外国人留学生や観光客向けの公共サービス・チケット販売

📌 翻訳が必要な理由:
✔  日本語が不自由なユーザーに規約を提示する際、説明責任を果たすため
✔  トラブル(未払い、禁止事項違反など)を防止

海外向けのBtoB SaaS、ツール、クラウドサービス

📌 例:
✔  英語圏やアジア市場向けにSaaSを展開する企業
✔  管理画面・契約画面とともに利用規約やプライバシーポリシーを表示

📌 翻訳が必要な理由:
✔  契約書を交わす代わりに、「規約への同意」=契約成立となるパターンが多い
✔  紛争や責任の範囲について明確にしないと後で訴訟リスクが高まる

オンライン決済、サブスクリプションモデルの導入時

📌 例:

✔  定期課金のある音楽ストリーミング、動画配信サービス、講座サービスなど

✔  海外カード会社や決済代行と連携する場合

📌 翻訳が必要な理由:
✔  課金・返金・キャンセルポリシーなどを明示しておかないとクレームやチャージバックの原因になる
✔  決済代行会社が翻訳された規約を要求することもある

定款翻訳 翻訳する際のポイント

  • 法的効力があるため、専門的な翻訳が必要

    英語では契約書に見られるような表現が多用される
    ✅ 国や地域によって法律が異なるので、ローカライズ(現地化)も考慮すべき

    規約は、ユーザーとの契約関係を作る基盤であり、規約の翻訳はその契約がきちんと成立するために必須といえます。
    特に海外ユーザー・国際展開・外国人向けのサービスでは翻訳はマストとなってきます。

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東京弁護士協同組合をはじめとする
全国23の弁護士協同組合特約店

WIPジャパンは東京弁護士協同組合をはじめとする全国23の弁護士協同組合特約店に認定されています。

WIPジャパンの翻訳をご利用いただいて弁護士事務所は200以上10,000件近くの契約書翻訳の実績がございます。

ISO17100認証(翻訳サービスの国際規格)の取得

翻訳業界では数が少ない「プライバシーマーク」取得会社の一社となり、秘密保持に関するセキュリティ体制も万全で、機密性の高い契約書に多数の実績がございます

また、翻訳サービスの国際規格である「ISO 17100 認証」を取得している翻訳会社でもありますので、翻訳品質は一定レベル以上が保証されているとお考えいただいて間違いありません。

 

ISO17100 認証画像 プライバシーマーク画像

ISO17100 認証
対象翻訳分野
A分野:契約・法務・財務・経営
B分野:医療・医薬品・医療機器
C分野:工業・IT・ゲーム
E分野:その他(行政・観光・インバウンド関連)
対象言語:日英、英日

プライバシーマーク
初回審査合格年月日:2010年1月28日
認定番号:10840441(08)号
有効期間:2024年2月12日-2026年2月11日

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ご相談は無料です。いつでもお気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル:0120-40-90-50

日本一クラスのリーガル関連の翻訳実績

リーガル分野のお客様

下記はごく一部のお客様となります。
法律事務所はもちろん、メーカー等をはじめとする各分野のお客様から、多数のご依頼をいただいております。
官公庁、大手企業、大学、病院等、高度な専門性が求められる分野での実績も多数ございます。

 

  • 日本弁護士連合会
  • 中央総合法律事務所
  • 岩田合同法律事務所
  • 新東京法律事務所
  • 新銀座法律事務所
  • 銀座第一法律事務所
  • 新国際特許事務所
  • 東京永田町法律事務所
  • 千代田国際経営法律事務所
  • オンダ国際特許事務所Q
  • エテルナ国際特許事務所
  • つばめ特許事務所
  • 八重洲総合法律事務所
  • 三好内外国特許事務所
  • 御堂筋法律事務所
  • ロイヤル綜合法律事務所Q
  • 近畿合同法律事務所
  • 他弁護士事務所、特許事務所、司法書士事務所等々多数

翻訳料金の目安

日本語 ←→ 英語
日本語 → 英語 英語 → 日本語
18円~(原文1文字あたり) 20円~(原文1ワードあたり)
日本語 ←→ 中国語
日本語 → 中国語 中国語 → 日本語
12円~(原文1文字あたり) 14円~(原文1文字あたり)
日本語 ←→ 韓国語
日本語 → 韓国語 韓国語 → 日本語
16円~(原文1文字あたり) 16円~(原文1文字あたり)
日本語 ←→ 各ヨーロッパ言語
日本語 → 各ヨーロッパ言語 各ヨーロッパ言語 → 日本語
20円~(原文1文字あたり) 22円~(原文1ワードあたり)
  • 上記の単価はあくまで標準的な価格であり、条件によって上下に変動いたします。
    たとえば、原稿の専門性や訳出難度が高ければ単価が上がる要素となり、また、(社内確認用などで)そこまで高品質な訳文を必要とされない場合には翻訳プロセスを省略するなどして単価を下げることも可能です。
    ご予算やご要望や用途に応じて柔軟に単価を設定しご提案させていただきますので、まずはお問合せくださいませ。
  • 上記以外の言語については、別途お問合せくださいませ。
  • 弊社のお見積りは原文ベース(原文の分量×単価)で算出しています。他社のお見積りでは、訳文ベース(訳文の分量×単価)で算出しているケースもあり、その場合、翻訳が完了した後に想定よりも高い料金を提示される可能性があります。
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image-png-Feb-26-2025-03-24-12-5725-AM契約書の基本用語英訳50選

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契約内容を正しく理解し、法的リスクを回避するには、適切な英訳が不可欠です。本記事では、契約書における基本用語の英訳50選をご紹介します。


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翻訳の発注に失敗しないためには、どうすればいいのか。

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これらの課題の解決策をお教えします。

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優れた翻訳会社ほど多忙で引く手あまたです。価格が相場に比べて格段に低い翻訳会社は、良心的なのか、それとも単に制作プロセスを簡単に済ませているだけなのかをよく見極めましょう。また、同じ翻訳会社でも、制作プロセス次第で翻訳料金は大きく上下します。希望するレベルを詳細に伝えることで、翻訳会社は最適なプロセスをデザインすることができます。

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