目次
・会社登記簿謄本の翻訳
・会社登記簿謄本の翻訳が必要になる場面
・ケース別に見る会社登記簿謄本の翻訳と同時に翻訳が必要となる書類
・会社登記簿謄本を翻訳する際の注意点
・会社登記簿謄本翻訳のケーススタディ
・会社登記簿謄本翻訳をご利用いただいたお客様の声
・会社登記簿謄本の翻訳料金目安
・会社登記簿謄本翻訳に関してよくある質問（FAQ）

会社登記簿謄本の翻訳

会社登記簿謄本翻訳とは、会社の商号や所在地、役員の氏名、資本金など、日本の法務局に登記されている会社の情報を記載した登記簿謄本（履歴事項全部証明書など）を、外国語に翻訳する作業です。

これは単に言葉を置き換えるだけでなく、公的な文書として海外の機関に提出できるよう、正確性を保証する法定翻訳の一種です。通常、翻訳証明書が添付されます。

会社登記簿謄本の翻訳が必要になる場面

会社登記簿謄本の翻訳は、主に以下のような国際的なビジネス取引や手続きにおいて、会社の正式な証明書としてその存在と内容を証明する目的で必要になります。

1. 海外進出・海外子会社設立

海外に子会社を設立したり、支店を設けたりする際、現地の登記機関や政府機関に対し、親会社の法的情報を証明するために提出が求められます。

2. 海外企業との取引

• M&A（合併・買収）: 相手企業のデューデリジェンス（資産査定）の一環として、企業の法的情報を確認するために必要となります。

• 新規取引先の信用調査: 相手企業の事業実態や役員構成などを確認し、取引の安全性を確保する目的で提出を求められることがあります。

3. 海外での金融・投資

• 海外銀行口座の開設: 海外の銀行で法人名義の口座を開設する際に、本人確認書類として提出が求められます。

• 海外での資金調達・投資: 海外の投資家や金融機関から出資を受ける際、会社の公式情報を開示するために必要です。

4. 国際的な法的・行政手続き

• 国際訴訟: 海外で訴訟に巻き込まれた際、会社の法人格を証明する法的証拠として利用されます。

• 海外での不動産取得: 海外で会社の事業用不動産を取得する際、現地の登記手続きに必要となる場合があります。

5. ビザ・在留許可申請

特定の国では、海外赴任する社員のビザや在留許可を申請する際に、雇用主である日本企業の信頼性を示す書類として提出を求められることがあります。

ケース別に見る会社登記簿謄本の翻訳と同時に翻訳が必要となる書類

会社登記簿謄本の翻訳と同時に必要となる書類は、ケースによって異なります。以下に代表的なケースと、その際に合わせて翻訳が必要となる可能性のある書類を網羅的にまとめました。

ケース1：海外での法人銀行口座開設

同時に翻訳が必要となる書類

• 履歴事項全部証明書：登記簿謄本の最新版であり、会社の基本的な情報が記載されています。

• 印鑑証明書：会社の代表者印が正式なものであることを証明するために必要です。

• 定款（Articles of Incorporation）：会社の設立目的や組織、事業内容などを定めた最も基本的な規則であり、法人の存在意義を証明するために提出を求められることがあります。

• 会社案内、事業計画書: 会社の事業内容を詳細に説明するため、任意で提出を求められる場合があります。

ケース2：海外での事業提携・M&A・新規取引先との契約

同時に翻訳が必要となる書類

• 履歴事項全部証明書：会社の法人格や代表者、資本金などの基本情報を証明します。

• 印鑑証明書：契約締結権限を持つ代表者の印鑑の正当性を証明します。

• 定款：会社の事業目的や組織構成などを確認する際に必要となります。

• 株主名簿（Register of Shareholders）：会社の所有権構造を明らかにするために提出を求められることがあります。

• 直近の決算書（Financial Statements）：会社の財務状況や経営状態を把握するために不可欠です。

• 取締役会議事録：重要な経営判断（例：今回の契約締結）が正式な手続きを経て承認されたことを証明する際に必要です。

ケース3：海外の子会社設立・駐在員事務所開設

同時に翻訳が必要となる書類

• 履歴事項全部証明書：親会社としての法人情報を証明します。

• 定款：親会社の事業内容や組織体制を確認するために必要です。

• 取締役会議事録：海外子会社や駐在員事務所の設立が、正式な手続きで承認されたことを証明するために求められます。

• 親会社の事業計画書: 新規事業の計画を説明するために提出を求められる場合があります。

ケース4：国際的な入札・プロジェクトへの参加

同時に翻訳が必要となる書類

• 履歴事項全部証明書：法人としての正式な資格を証明します。

• 定款：会社の事業目的がプロジェクト内容と合致していることを証明する際に必要です。

• 事業実績や会社概要の書類: プロジェクトの遂行能力を示すために、過去の実績や会社の詳細情報を提出する必要があります。

まとめ

会社登記簿謄本は、あくまで「会社の基本的な情報」を証明する書類です。海外の機関が企業の全体像を把握するためには、財務状況（決算書）、意思決定プロセス（議事録）、組織構成（定款）など、多角的な情報が必要となります。

当社では、お客様の個別のケースに合わせて、必要な書類とその翻訳について専門的なアドバイスをご提供しています。お気軽にご相談ください。

会社登記簿謄本を翻訳する際の注意点

会社登記簿謄本を翻訳する際は、正確性や法的効力が非常に重要となるため、特に注意すべき点がいくつかあります。

1. 最新の謄本を取得する

翻訳を依頼する前に、必ず最新の履歴事項全部証明書を取得してください。日本の登記簿謄本は、内容に変更があるたびに更新されるため、古いものでは情報が古くなっている可能性があります。提出先は最新の情報が記載された謄本を求めているのが一般的です。

2. 記載内容の正確性を確認する

外国語表記（アルファベット）の統一が非常に重要です。

• 会社名や代表者名: 過去に海外で登記・登録した際や、パスポート、他の公的書類で使用している綴りがあれば、それに合わせるように翻訳者に伝えてください。

• 住所: 英語圏では「丁目」「番地」「号」の順序が日本語と逆になることがあるため、正確な表記方法を事前に確認しておきましょう。

万が一、提出書類間で表記にブレがあると、同一人物・同一法人として認識されず、手続きが滞る原因になります。

3. 公的な認証（公証、アポスティーユ）の要否を確認する

提出先の国や機関によっては、翻訳された謄本に公的な認証が求められる場合があります。

• 公証: 翻訳者の署名が本物であることを日本の公証役場で証明してもらう手続きです。

• アポスティーユ（公印確認）: 日本の外務省が、翻訳書類の公的な性格を証明するものです。ハーグ条約に加盟している国での手続きに必要となります。

これらの認証が必要かどうかは、提出先のウェブサイトで確認するか、直接問い合わせるのが最も確実です。認証の手続きには時間がかかるため、早めに準備を始めましょう。

4. 翻訳会社の実績を確認する

会社登記簿謄本の翻訳は、法的知識が求められる専門分野です。

• 翻訳実績: 登記簿謄本のような公的書類の翻訳実績が豊富にあるか、そして、翻訳証明書の発行に対応しているかを確認してください。

• 言語能力と専門性: 提出先の言語に精通しているだけでなく、法律やビジネスに関する専門用語に強い翻訳者が在籍しているかどうかも重要なポイントです。

当社では、専門の翻訳者が多数在籍しており、公的な書類の翻訳実績が豊富にございます。認証手続きに関するご相談もお受けしておりますので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。

会社登記簿謄本翻訳のケーススタディ

会社登記簿謄本翻訳について、流れやフローをより具体的にイメージしていただけるよう、ケーススタディをまとめました。

ケーススタディ1：海外での法人銀行口座開設

ペルソナ（架空）:

• 名前: 株式会社グローバルテック 代表取締役 山田 太郎さん

• 事業内容: 日本国内でのソフトウェア開発

• 背景: 今後、海外の顧客との取引を拡大するため、アメリカでの法人銀行口座開設を検討中。

翻訳が必要な書類:

• 履歴事項全部証明書：会社の存在と最新情報を証明するため

• 定款：会社の事業目的や組織構成を証明するため

当社の対応プロセス: 

• ご相談: 山田さんから「アメリカの銀行に提出する書類の翻訳と、翻訳証明書の発行をお願いしたい」とのご相談をいただきました。
• 要件の確認: 米国の銀行の担当者から、提出書類には翻訳証明書の添付が必要であるとの情報を山田さんから共有いただきました。
• ご提案とお見積り: 履歴事項全部証明書と定款の翻訳料金、および翻訳証明書の発行費用を含めたお見積りを提示しました。
• 納品: 翻訳が完了した書類一式を、ご指定の住所へ郵送しました。
• 結果: 山田さんは、当社の高品質な翻訳と証明書により、現地の銀行でスムーズに手続きを完了させることができました。「迅速かつ丁寧に対応いただき、安心して海外取引の準備を進められました」とのお言葉をいただきました。

会社登記簿謄本翻訳をご利用いただいたお客様の声

• 「海外の銀行口座開設のために、登記簿謄本と定款の翻訳をお願いしました。現地の銀行の細かい要件にも合わせて対応していただき、手続きがスムーズに進みました。」（40代 経営者）

• 「海外の取引先と新規契約を結ぶことになり、会社の信用証明のために依頼しました。専門的な用語も正確に訳されており、非常に信頼できる文書が完成しました。」（50代 企業法務担当者）

• 「外国籍の従業員の在留資格申請で、日本の会社の書類が必要になりお願いしました。翻訳と証明書の両方を短納期で対応いただけて、大変助かりました。」（30代 人事担当者）

会社登記簿謄本の翻訳料金目安

会社登記簿謄本の翻訳は、ページ数や記載内容によって料金が変動します。

• 履歴事項全部証明書: 1通あたり 5,000円〜15,000円

  • 記載されている情報量（役員や支店数など）によって変動します。

• 定款: 1文字あたり 15円〜25円

  • 法律や専門用語が多いため、難易度に応じて料金が変動します。

※上記はあくまで目安です。翻訳証明書の発行費用や、特急料金、公証・アポスティーユ取得代行費用が別途発生することがあります。

会社登記簿謄本翻訳に関してよくある質問（FAQ）

Q1. どのくらいで翻訳は完成しますか？
A1. 通常、履歴事項全部証明書1通であれば2〜4営業日程度で納品可能です。お急ぎの場合は特急料金で対応できることもありますので、ご相談ください。

Q2. 履歴事項全部証明書と閉鎖事項全部証明書、どちらを翻訳すればいいですか？
A2. 提出先のほとんどは、最新の法人情報が記載されている履歴事項全部証明書を求めています。特別な指定がない限り、こちらをご準備ください。

Q3. 翻訳証明書はどのような形式で発行されますか？
A3. 当社の翻訳証明書は、翻訳文と合わせて印刷した書類に、翻訳者が署名と捺印をした上で発行いたします。必要に応じて、PDF形式での電子納品も可能です。

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