2025年4月1日より、東京証券取引所（東証）のプライム市場に上場する企業は、特定のIR資料について日本語と英語の同時開示が義務付けられます。

📄 義務化される英文開示書類
📌 決算情報
✔ 決算短信（通期および四半期）​
✔ 決算補足説明資料（例：決算説明会用スライド）​
📌 適時開示資料
✔ 重要な開示情報全般（例：業績予想の修正、合併・買収、役員人事など）

これらの資料は、日本語版と同時に英語版を開示する必要があります。ただし、全文の英訳が必須ではなく、要点や概要の英訳でも可とされています。

📅 適用開始時期と猶予措置
📌 適用開始
✔ 2025年4月1日以降に開示する資料から適用されます。​
📌 猶予措置
✔ 体制整備に時間を要する企業は、2025年1月6日～3月14日の間に実施予定時期を記載した書面を東証に提出することで、最大1年間の猶予が認められます。​

以下の資料は義務化の対象外ですが、任意での英訳が推奨されています。また、海外投資家への情報提供を強化する観点から、英訳を検討する企業が増えています。

📌 義務化対象外の資料（任意開示）
✔ 有価証券報告書​
✔ 株主総会招集通知​
✔ 統合報告書​
✔ コーポレートガバナンス報告書​
✔ サステナビリティレポート

詳細なガイドラインや様式例については、以下の資料をご参照ください。

・JPXからのお知らせ／英文開示の拡充に向けたコンテンツのご提供について
・JPX／英文開示実践ハンドブック
・JPX／英文開示様式例
・JPX／プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要

日本企業の国際化が進む中、IR活動における英文開示の質が、投資家との信頼構築・資本市場での評価に直結する時代になりました。とりわけ、決算短信の英訳は、正確さとスピード、そして読みやすさが求められます。

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✅ 原稿形式（Word／Excel／PDF／XBRL等）も柔軟に対応

✅ IR／経理部門・会計士・監査法人との連携体制もサポート可能

✅ 英文IR資料のトーン＆スタイルの統一サポート

✅ 決算説明資料、プレスリリース、株主通信との一貫翻訳対応

✅ ネイティブチェック＋金融翻訳者によるダブルレビュー体制

📝 決算短信（通期および四半期）
📝 補足資料／決算説明会資料
📝 キャッシュフローの補足説明・注記事項
📝 会社概要、IRページの翻訳
📝 投資家向けプレゼン資料（PPT） など

等々

下記はごく一部のお客様となります。

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IRの基本用語英訳／決算短信・四半期決算短信
決算短信・四半期決算短信について、「日本基準（連結）」「日本基準（非連結）」「IFRS（連結）」「米国基準（連結）」の英訳の違いをご紹介していきます。>>PDFダウンロード（無料）
IRの基本用語英訳50選
海外投資家の増加に伴い、2025年3月から上場企業を対象としてIR(Investor Relations)の英文開示の義務化が始まります。本PDFでは「Investor Relations」や「Integrated Report」に関わる基本用語の英訳50選をご紹介。>>PDFダウンロード（無料）

 IR翻訳に役立つリンク集：
・JPXからのお知らせ／英文開示の拡充に向けたコンテンツのご提供について
・JPX／英文開示実践ハンドブック
・JPX／英文開示様式例
・JPX／プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備の概要
・一般財団法人 日本IR協議会（Japan Investor Relations Association）IRライブラリ
・特許庁の日英用語データ（UTX形式）正式公開
・weblio 英和辞典・和英辞典
・英辞郎 on the web

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