出入国在留管理庁 によれば、2024年6月末現在、日本居住のフィリピン国籍者数は332,293人となっており、前年末から10,247人増加しています。国籍別で、中国、ベトナム、韓国に次いで第4位となっています。

その理由としては、以下のような要因があげられます。

日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）の影響
日本とフィリピンは経済連携協定（JPEPA）を締結しており、これにより人の移動、特に看護師や介護福祉士などの人材移動が促進されています。

技能実習制度の影響
技能実習制度は、発展途上国の人々に技術や知識を習得してもらい、帰国後の経済発展に役立てることを目的としています。しかし、実際には労働力不足を補う役割が強くなっており、今後は技能実習制度を廃止し、育成就労制度に切り替えるとされています。

フィリピン人技能実習生の増加
技能実習制度の下で日本に来るフィリピン人労働者の数は、令和4年度の法務省の調査によると約30,000人とされています。これはベトナム、インドネシアに次ぐ第三位となっており、主に介護、農業、建設業、製造業などの分野で活躍しています。

特定技能制度の影響
特定技能制度は、2019年にスタートした新しい在留資格制度で、一定の技能を持つ外国人が長期間日本で働けることを目的としています。技能実習制度と異なり、即戦力として働ける人材が対象です。特に介護分野でフィリピン人労働者が多く活躍しています。

2023年時点で約10,000人のフィリピン人が特定技能制度を利用しています。また、特定技能制度では、家族の帯同が認められる場合があるため、家族向けの情報（住居探し、学校、医療など）の翻訳も需要が増えています。

 フィリピンの公用語は英語とタガログ語（フィリピノ語）であるため、これまでは英語に翻訳しておけば、フィリピン出身者にも通じるという認識が一般的でした。しかし、フィリピンの国語はタガログ語（フィリピノ語）ということもあり、また日本が人手不足を解決するために外国人労働者の受け入れを拡大し、特に、技能学習制度や特定技能制度を通じて多くのフィリピン人が日本で働くようになって、英語が通じないケースやより一層密なコミュニケーションが必要となる場面が増加し、英語だけではなくタガログ語（フィリピノ語）の翻訳需要が高まってきました。

フィリピンで使用されている言語には、他にもセブアノ語（ビサヤ語）、イロカノ語、ヒリガイノン語などがあります。フィリピンで使用されいる言語についての詳細は下記ブログ記事をご覧ください。

関連記事：フィリピン語は存在しない？ -フィリピンの言語事情：知られざる多様性と豊かな文化

 一般労働や仕事のマニュアル、トレーニングマニュアルといったドキュメント、また労働契約書、職場の規範、活動ガイド、金融関連文書の翻訳など。日本語を覚える前の学習生にとって、タガログ語の支援は必要不可欠でもあり、生活に根ざしている地方自治体、医療機関や警察、インフラ関連などでもタガログ語での情報提供といった取り組みが行われています。

外務省のデータ によると、フィリピンの人口は1億903万人（2020年時点）となっています。そして、その約4割前後が若年層であり、これからも成長を続けていく新興国として、フィリピン市場をターゲットにする多国籍企業が増加しています。

日本においても上述の日本・フィリピン経済連携協定（JPEPA）の影響で、今後ますます貿易や交流が盛んになっていくでしょう。

フィリピンのこうした経済成長は、所得中間層の拡大につながり、フィリピンからの訪日観光客も増加しており、観光地やホテルでタガログ語の案内表示やパンフレットが求められています。

出典：
出入国在留管理庁「令和６年６月末現在における在留外国人数について」
法務省 技能実習制度の現状について（令和4年度）
外務省 フィリピン基礎データ

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翻訳業界では数が少ない「プライバシーマーク」取得会社の一社となり、秘密保持に関するセキュリティ体制も万全で、機密性の高い契約書に多数の実績がございます。

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【結果】 田中様からは、「複数の言語でも品質が安定しており、安心して海外の顧客にマニュアルを配布できた」との声をいただきました。当社の多言語マニュアル翻訳サービスが、Y社の海外市場での安全・安心なビジネス展開をサポートしました。

ペルソナ: Z社 プロダクト開発部門、鈴木様（仮名）

【課題】 Z社は、自社開発のソフトウェアを海外市場に展開するため、ユーザーマニュアルを多言語化する必要がありました。マニュアルには、専門的なIT用語だけでなく、UI（ユーザーインターフェース）の操作手順やFAQなどが含まれており、単なる翻訳ではなく、現地のユーザーが直感的に理解できるローカライズが課題でした。

【当社のソリューション】

• 現地ユーザー視点の翻訳: ソフトウェア業界に精通した翻訳者を各言語にアサイン。直訳を避け、現地のユーザーが日常的に使う表現や文化的なニュアンスを反映した翻訳を実施しました。

• UI/UXとの整合性: ソフトウェアのUIテキストやエラーメッセージなどとの整合性を確保するため、開発者との連携を密に行い、用語の統一を徹底しました。

• QA（品質保証）プロセス: 翻訳後のマニュアルを、ネイティブのチェッカーが実際に操作画面と照らし合わせながらレビュー。操作手順の誤りや不自然な表現がないか、入念にチェックしました。

【結果】 鈴木様からは、「現地のユーザーからも『マニュアルが分かりやすい』と好評で、サポートセンターへの問い合わせが減少した」とのお言葉をいただきました。当社の多言語マニュアル翻訳サービスが、Z社の海外市場での顧客満足度向上に貢献しました。

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• 上記の単価はあくまで標準的な価格（税抜）であり、条件によって上下に変動いたします。
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  • A3: 料金は、原文の文字数、翻訳の専門性、納期などによって変動いたします。無料でお見積もりをご提示しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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