定款翻訳サービス
東京弁護士共同組合をはじめとする
全国23の弁護士共同組合特約店
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定款は、会社や法人の基本的なルールを定めた文書のことで、会社の「憲法」ともいわれています。
【定款に記載される主な事項】
1. 定款に記載される主な事項
・絶対的記載事項(必ず記載が必要な事項)
・会社の目的(事業内容)
・商号(会社名)
・本店の所在地
・設立時に出資される資本金の額
・発起人の氏名・住所
・設立に際して発行する株式の総数
2. 相対的記載事項(記載しなくても有効だが、記載がないと効力が生じない事項)
・株式の譲渡制限
・取締役の任期延長(通常は2年、最長10年まで延長可能)
・株主総会の招集方法
・任意的記載事項(会社が自由に決めて記載できる事項)
3. 事業年度の決定
・配当金の分配ルール
・役員報酬の支払い方法
・役員報酬の支払い方法
【定款の作成と認証】
・株式会社の場合、公証役場で公証人の「定款認証」を受ける必要があります。
・合同会社は、公証人の認証は不要で、自社で作成すればOKです。
定款の翻訳が必要となる場面はいくつかあり、主に海外の機関や企業と関わる場合に求められることが多いです。定款の翻訳が必要な場面では、法律に詳しい翻訳者や専門の翻訳会社を利用することが推奨されます。
以下に定款の翻訳が必要となる場面の具体例をいくつか紹介しておきます。
1. 海外法人の設立・支店の開設
日本企業が海外に子会社や支店を設立する際、現地の登記機関や金融機関から定款の翻訳を求められることがあります。
例:シンガポール、アメリカ、EU各国などでの法人設立手続き
2. 海外企業との取引・提携
外国企業と業務提携や投資契約を結ぶ場合、相手企業が日本法人の正式な情報を確認するため、定款の翻訳を要求されることがあります。
例:海外の投資家が日本企業へ出資する場合
3. 海外での銀行口座開設
海外の銀行で法人名義の口座を開設する際、会社の基本情報を示す資料として定款の提出を求められることがあります。
例:海外でビジネスを展開するための資金管理
4. 海外のビザ・就労許可申請(ビジネスビザ)
日本企業の経営者や社員が海外で就労ビザや投資ビザを取得する際、会社の実態を証明するために定款の翻訳が必要になることがあります。
例:アメリカのE-2投資家ビザ、シンガポールのEntrePassなど
5. 国際的な法務手続き(訴訟・仲裁)
海外での法的手続き(訴訟・仲裁・契約紛争など)において、会社の存在や組織形態を証明するために定款の翻訳が求められることがあります。
例:海外の裁判所や仲裁機関への提出
6. 海外M&Aや資金調達(投資家向け資料)
海外の企業とM&A(合併・買収)を行う場合や、海外の投資家から資金調達を行う際に、企業の基本情報を理解してもらうために定款の翻訳が必要となることがあります。
例:外国企業との買収交渉、海外ベンチャーキャピタルからの資金調達
7. 特定の国の法律・行政手続き
一部の国では、外国企業が現地で事業を行う際に定款の公認翻訳を求めることがあります。
例:ドイツでの企業登記には、公認翻訳者によるドイツ語訳が必要
会社の基本情報や法律用語の誤訳は、法的トラブルの原因になる場合があります。
国によっては「公証翻訳」「認証翻訳」が求められるケースがあります。
一部の国では、定款の記載内容が法律に適合しているか審査されることがあります。
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契約書の基本用語英訳50選
一言に契約書といっても、業務委託契約書(Services Agreement)、独立請負人契約書(Independent Contractor Agreement)、秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)、業務提携契約書(Business Partnership Agreement)など、様々なものがあり、契約の種類も多様化しています。
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どうしてこんなことになったのでしょうか。単にその翻訳会社のスキルが低かったから。もちろんそれも考えられます。しかし、実は契約書の翻訳には、あらかじめ知っておいたほうが良いポイントがあります。
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