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財務翻訳・IR翻訳サービス

決算情報や適時開示情報の英文開示義務化対応には

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東京証券取引所は、プライム市場の上場企業に対して、重要な会社情報についての英文開示の努力義務を定め、決算情報および適時開示情報については英文開示が義務化されます。2025年4月から適用予定)この動向は、今後市場全体にも波及し、英文開示がより一層求められるようになることが予想されます。

 

また、財務情報の翻訳には、高度な理解度が必要となります。単に言語的な理解に留まらず、財務報告が作成される背景や、それが示す経済的意味合いを深く理解することを含め、翻訳者には、会計基準や財務分析の知識、それを言語に落とし込むスキルが求められます。さらに異なる国や地域の文化的背景、法規制やコンプライアンス基準を理解し、遵守することがも求められることになります。

 

すでに英文開示にはご対応されているかとは存じますが、もし下記のような課題に直面されており、お困りでしたら、私どもに解決のご提案がございますので、是非一度ご相談ください。

 

 

  • 社内での翻訳にはキャパシティやリソースの制約がある
  • 現在の翻訳会社の対応に少し不安を感じている
  • 納品物の仕上がりをチェック出来る内部人材が不足している

財務翻訳・IR翻訳の実績

財務翻訳・IR翻訳 分野のお客様

下記はごく一部のお客様となります。

 

  • 日本財務翻訳株式会社
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • あらた監査法人
  • 新日本有限責任監査法人
  • あずさ監査法人
  • 霞が関監査法人

財務翻訳・IR翻訳 の実績

 

下記はごく一部となり、その他多数の実績がございます。

 

  • 決算情報
    決算短信
    四半期決算短信
    決算補足説明資料
  • 適時開示情報
    上場会社の決定事実
    上場会社の発生事実
    上場会社の業績予想、配当予想の修正等


  • 子会社等の決定事実
    子会社等の発生事実
    子会社等の業績予想の修正等
    その他の重要な会社情報

  • その他の重要な会社情報
    有価証券報告書
    株主総会招集通知
    コーポレートガバナンス報告書
    投資家向け説明資料

 

WIPジャパンが選ばれる理由

 

 

ISO17100認証(翻訳サービスの国際規格)の取得

image-png-Dec-23-2021-02-40-38-11-AMimage-png-Dec-23-2021-02-49-06-08-AMISO17100認証:

対象翻訳分野

A分野:契約・法務財務・経営

B分野:医療・医薬品・医療機器、
C分野: 工業・IT・ゲーム

E分野: その他(行政・観光・インバウンド関連)

対象言語: 日英、英日

 

プライバシーマーク:

  • 初回審査合格年月日:2010年1月28日
  • 認定番号 10840441(08)号
  • 有効期間:2024年2月12日~2026年2月11日

 

 

 

 

 

 

契約書翻訳に関するよくある質問

IR情報の英文開示義務化に対応するために、まずは何をしたらいいでしょうか?

まずは、これまでに英訳されて来た過去の翻訳資産を、最大限に活用していくことが重要です。新規事業を立ち上げた、事業を大きく方向転換したなどの出来事がなければ、日本語原稿に出て来る用語等も毎回それほど大きく変わるものではありません。

一番最初に、用語集や対訳表を事前に作成する手間はかかりますが、毎回使いまわしていくことが出来ますので、長い目で見ればはるかに効率化されるということになります。

用語等の差替えについては、翻訳支援ツールなどが使えれば理想的ではありますが、エクセルを駆使して差替えに対応するなどの方法もあります。

人的の手動によるコピペでの差し替えは、先頭(末尾)の文字だけが選択範囲外だったなど、逆にミスを起こしやすく、チェックにかかる時間が却って長くなるというケースも発生しますので、置換が得意なツールの機能に任せてしまった方がいいでしょう

IR情報を英訳するのに時間を短縮する方法はありますか?

決算短信などは、後半は毎回数字が異なっているだけで、書式が全く一緒という場合も多く、テンプレート化して、フォーマットを予め作成しておくと、開示までの時間短縮につながります。

ただし、予め作成しておいた英語のフォーマットに、人的の手動コピペで数字を移し替えるというのは、結果的に数字チェックに膨大な時間がかかったという結果に陥りやすく、こちらもツールを利用するなどして処理したほうがいいでしょう。

ことIRに関しては、英訳のミスよりも数字のミスの方がはるかに致命的になってしまう、ある意味特殊な分野と言えるかもしれません。

英語による開示は、日本語の開示内容の一部または概要を開示すれば足りるとされていますが?

各社様の決算短信等を拝見させていただくと、日本語のPDFページ数が10ページを超えているのに対し、英語販のPDFが5ページ弱しかないというケースが散見されます。

 本来、日本語の原稿を英語に翻訳した場合、文字数(キャラクター数)が大幅に増えるため、翻訳された英語の分量は、日本語の分量の約1.5~2倍ぐらいにはなります。それなのに英語版のページ数がはるかに少ないということは、日本語版を全て翻訳せずに、必要最低限しか英語に翻訳していないということになります。

 時間短縮、コスト、労力、手間の削減ということで考えると、確かに方法の一つではあります。ただ、今回の英文開示の本旨からすれば、英語だけ情報量が少ないというのは、言語ごとの公開情報量の公平性に欠けるということになってしまうかもしれません。

翻訳品質を無視した場合、工程はどれぐらい短縮できますか?

英語の翻訳品質を最低限でよいとした場合、最短の工程は以下になるのではないかと思われます。

日本語原稿作成
 ↓ 事前準備(テンプレート、用語集、対訳表などをフル活用)
 ↓ 残った日本語をAI翻訳にかけて英語にする
 ↓ 社内ネイティブスタッフによる英文チェック(修正など)
 ↓ 担当者による最終チェック(数字、レイアウト等全体チェック)

この工程のどこかを外注に出したり、チェックの回数が増えたりした場合、その分だけ時間が加算されていくということになります。

またこれはあくまで英文の品質にこだわらない場合ということになりますので、翻訳の品質にこだわる必要があるのであれば、はじめから翻訳会社等に依頼する方が結果として早いかもしれません。

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