財務翻訳・IR翻訳サービス
決算情報や適時開示情報の英文開示義務化対応には
決算情報や適時開示情報の英文開示義務化対応には
下記はごく一部のお客様となります。
下記はごく一部となり、その他多数の実績がございます。
WIPジャパンが選ばれる理由
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ISO17100 認証:
対象翻訳分野
A分野:契約・法務・財務・経営
B分野:医療・医薬品・医療機器
C分野: 工業・IT・ゲーム
E分野: その他(行政・観光・インバウンド関連)
対象言語: 日英、英日
プライバシーマーク:
初回審査合格年月日:2010年1月28日 認定番号 10840441(08)号 有効期間:2024年2月12日~2026年2月11日
まずは、これまでに英訳されて来た過去の翻訳資産を、最大限に活用していくことが重要です。新規事業を立ち上げた、事業を大きく方向転換したなどの出来事がなければ、日本語原稿に出て来る用語等も毎回それほど大きく変わるものではありません。
一番最初に、用語集や対訳表を事前に作成する手間はかかりますが、毎回使いまわしていくことが出来ますので、長い目で見ればはるかに効率化されるということになります。
用語等の差替えについては、翻訳支援ツールなどが使えれば理想的ではありますが、エクセルを駆使して差替えに対応するなどの方法もあります。
人的の手動によるコピペでの差し替えは、先頭(末尾)の文字だけが選択範囲外だったなど、逆にミスを起こしやすく、チェックにかかる時間が却って長くなるというケースも発生しますので、置換が得意なツールの機能に任せてしまった方がいいでしょう
決算短信などは、後半は毎回数字が異なっているだけで、書式が全く一緒という場合も多く、テンプレート化して、フォーマットを予め作成しておくと、開示までの時間短縮につながります。
ただし、予め作成しておいた英語のフォーマットに、人的の手動コピペで数字を移し替えるというのは、結果的に数字チェックに膨大な時間がかかったという結果に陥りやすく、こちらもツールを利用するなどして処理したほうがいいでしょう。
ことIRに関しては、英訳のミスよりも数字のミスの方がはるかに致命的になってしまう、ある意味特殊な分野と言えるかもしれません。
各社様の決算短信等を拝見させていただくと、日本語のPDFページ数が10ページを超えているのに対し、英語販のPDFが5ページ弱しかないというケースが散見されます。
本来、日本語の原稿を英語に翻訳した場合、文字数(キャラクター数)が大幅に増えるため、翻訳された英語の分量は、日本語の分量の約1.5~2倍ぐらいにはなります。それなのに英語版のページ数がはるかに少ないということは、日本語版を全て翻訳せずに、必要最低限しか英語に翻訳していないということになります。
時間短縮、コスト、労力、手間の削減ということで考えると、確かに方法の一つではあります。ただ、今回の英文開示の本旨からすれば、英語だけ情報量が少ないというのは、言語ごとの公開情報量の公平性に欠けるということになってしまうかもしれません。
英語の翻訳品質を最低限でよいとした場合、最短の工程は以下になるのではないかと思われます。
日本語原稿作成
↓ 事前準備(テンプレート、用語集、対訳表などをフル活用)
↓ 残った日本語をAI翻訳にかけて英語にする
↓ 社内ネイティブスタッフによる英文チェック(修正など)
↓ 担当者による最終チェック(数字、レイアウト等全体チェック)
この工程のどこかを外注に出したり、チェックの回数が増えたりした場合、その分だけ時間が加算されていくということになります。
またこれはあくまで英文の品質にこだわらない場合ということになりますので、翻訳の品質にこだわる必要があるのであれば、はじめから翻訳会社等に依頼する方が結果として早いかもしれません。
IR資料の翻訳は、財務用語や法律用語など、専門的な知識を要します。また、企業の文化やビジョンを的確に伝えるためには、その言語の文化的背景に対する深い理解も必要です。これらの特殊性が翻訳の質に大きく影響を及ぼし、誤訳は企業の信頼性を損なう可能性があります。したがって、IR資料の翻訳には、特に高い専門性と注意深い品質管理が求められるのです。
財務報告は、その数値やデータが企業の健全性や将来の見通しを反映するため、誤訳や不明瞭な表現は大きな誤解を招く恐れがあります。財務情報の翻訳には、高度な理解度が必要です。単に言語的な理解に留まらず、財務報告が作成される背景や、それが示す経済的意味合いを深く理解することを含みます。翻訳者は、会計基準や財務分析の知識を持ち、それを言語に落とし込むスキルが求められるのです。
英文での情報開示は、国際的な投資家や海外のビジネスパーソンなど、重要なステークホルダーと効果的にコミュニケーションをとるために不可欠です。英文での開示は、企業の透明性と信頼性を高めることに直結し、国際的な投資家からの信頼を得ることができ、企業価値の向上につながります。また、広範な投資家層へのアクセスを可能にし、より多様な資金源を確保することもできます。