海外リサーチ実績

翻訳会社だからこそ実現できるWIPならではの海外リサーチサービスは、
これまでに多彩な領域のお客様からご活用いただいております。

官公庁様の調査実績

産業技術総合研究所
実施年度 2018年度
調査案件名 プラント内における非防爆機器の安全な使用方法に関する海外調査
調査対象国 アメリカ、EU
調査概要 IoT活用による保安上の課題対応のためプラント内における電子機器等の利用者ニーズが高まっていることから、非防爆機器の安全な使用方法に関するガイドライン作成に資する目的で、国外の実態を調査した。調査は文献、ヒアリングにより行った。
総務省
実施年度 2018年度
調査案件名 電子商取引による国際郵便物・物流の現状と課題に関する調査研究
調査対象国 日本、中国、米国、アフリカ諸国
調査概要 日本の郵便における電子商取引の潜在力、国際郵便の価格設定等がB2Cを中心とする越境電子商取引によるものの取引に与える影響を把握し国際郵便物に係る制度の在り方の検討に資するため、日本、中国、米国、アフリカ諸国に関する越境電子商取引の現状と、関連する郵便事業体や物流業者の現状について、文献調査とヒアリング調査を行った。
消費者庁
実施年度 2018年度
調査案件名 消費税率引上げに伴う駆け込み需要・反動減抑制への対応方針の検討に向けた文献調査
調査対象国 日本、イギリス、フランス、ドイツ
調査概要 日本におけるこれまでの消費税率引上げの際の景気・物価・消費等への影響を振り返るとともに、欧州諸国における過去の付加価値税導入・税率引上げの際の商品・サービスの需要動向や各種取組について統計データの収集、関連文献の調査を行った。
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
実施年度 2018年度
調査案件名 諸外国における教育制度に関する調査
調査対象国 スリランカ、ネパール
調査概要 国内の高等教育機関を支援するため、日本への留学生が多い国の中で参考となる情報の少ない国を対象に、その教育制度について調査を実施した。調査は文献、ヒアリング、アンケートにより行った。
厚生労働省
実施年度 2018年度
調査案件名 諸外国における低所得者施策の調査・研究等
調査対象国 イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、韓国
調査概要 生活保護制度に係る施策検討に必要な基礎資料を得るため、諸外国における低所得者施策の調査研究を実施した。文献及びヒアリングでの調査に加え、有識者による検討会も開催し、調査項目や報告書についての議論を行った。
消費者庁
実施年度 2018年度
調査案件名 地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究一式(諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査)
調査対象国 アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、デンマーク、韓国、台湾
調査概要 生活保護制度に係る施策検討に必要な基礎資料を得るため、諸外国における低所得者施策の調査研究を実施した。文献及びヒアリングでの調査に加え、有識者による検討会も開催し、調査項目や報告書についての議論を行った。
文化庁
実施年度 2018年度
調査案件名 グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「インターネット配信の著作権等による保護に関する諸外国調査」
調査対象国 米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、アルゼンチン、ブラジル
調査概要 諸外国における著作権法等によるインターネット配信の保護状況や、その前提としての関連調査(諸外国の放送関連法制におけるインターネット配信の取扱いやインターネット配信サービスの提供状況)を行った。
法務省
実施年度 2018年度
調査案件名 ベトナム社会主義共和国における身分関係法制調査研究業務
調査対象国 ベトナム
調査概要 ベトナム社会主義共和国において現に施行されている身分関係法令、身分関係登録制度の運用等の実務的取扱いについて調査を行い、その結果を関係法令の翻訳(関連様式サンプルの翻訳を含む)、解釈並びに実務運用の解説により明らかにした。
消費者庁
実施年度 2017年度
調査案件名 北東アジアにおける電子商取引に係る消費者保護等の法制等に関する比較調査
調査対象国 中国、韓国
調査概要 電子商取引について、中国、韓国とも新たな法制度の策定を行っているところ消費者保護に関する各国の法制等の処分事例動向を文献調査及び関係期間にヒアリングを行い比較を行った。
消費者庁
実施年度 2017年度
調査案件名 北東アジアにおける電子商取引に係る消費者保護等の法制等に関する比較調査
調査対象国 中国、韓国
調査概要 電子商取引について、中国、韓国とも新たな法制度の策定を行っているところ消費者保護に関する各国の法制等の処分事例動向を文献調査及び関係期間にヒアリングを行い比較を行った。
内閣府
実施年度 2017年度
調査案件名 アメリカ・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査
調査対象国 アメリカ、韓国
調査概要 アメリカ・韓国を対象に青少年のインターネット利用環境に係る法制度、普及啓発活動の取組や調査研究事例を調査した。
法務省
実施年度 2017年度
調査案件名 カンボジア王国における身分関係法制調査研究業務
調査対象国 カンボジア
調査概要 カンボジア王国において現に施行されている身分関係法令、身分関係登録制度の運用等の実務的取扱いについて情報収集、整理(関係法令翻訳等を含む)を行った。
警察庁
実施年度 2017年度
調査案件名 諸外国等における我が国の風俗営業に類似する営業の実態等に関する調査
調査対象国 韓国、台湾、シンガポール、アメリカ、イタリア、イギリス
調査概要 諸外国等において我が国の風俗営業に類似する営業の実態や規制の在り方について文献調査及び実地調査を行った。
内閣府
実施年度 2016年度
調査案件名 公文書管理の在り方に関する調査
調査対象国 カナダ、オーストラリア
調査概要 諸外国(マクロ単位での評価選別を導入し、また電子公文書の管理において先進的とされるカナダ及びオーストラリア)における評価選別の在り方、電子公文書の管理方法について調査を行った。
独立行政法人
実施年度 2016年度
調査案件名 欧州における火薬類の法的規制に関する海外調査作業
調査対象国 EU、ドイツ
調査概要 EU指令の条文及びEU標準における火工品試験法に関する調査を行った。また、同条文がドイツ国内法にどのように反映されているかの整理も行った。
厚生労働省
実施年度 2016年度
調査案件名 諸外国における献血血液の安全対策等調査
調査対象国 イギリス、フランス、ドイツ
調査概要 諸外国における献血時の虚偽申告に対する罰則規定や、HIV等の供血血液の安全対策等について調査を行った。
独立行政法人
実施年度 2015年度
調査案件名 海外の教育制度、留学生受入れ教育機関に関する調査(芸術分野)
調査対象国 フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア
調査概要 調査対象国における教育制度、留学生受入れ制度、留学生活事情について調査。また、芸術分野で短期留学を受入れる教育機関へのアンケートや留学経験者インタビューを実施。
文部科学省
実施年度 2015年度
調査案件名 諸外国の学校教育制度に関する調査
調査対象国 アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中東の各地域における100の国・地域
調査概要 各国・地域の学校教育制度に関する基本的枠組み、主要政策、近年の動向等について調査を実施。
内閣府
実施年度 2015年度
調査案件名 民間事業者における青少年のインターネット環境整備状況等調査
調査対象国 アメリカ、欧州主要国
調査概要 青少年のインターネット利用に関係するアメリカ・欧州が主拠点の事業者等に関し、青少年保護の取組について調査。
農林水産省
実施年度 2015年度
調査案件名 平成27年度輸出環境整備推進委託事業(中国における食品安全法の改正に関する情報収集・分析委託調査業務)
調査対象国 中国、日本、アメリカ、フランス、豪州・ニュージーランド
調査概要 中国の新食品安全法について関連法令の和訳、内容整理、各事業者の対応状況を調査。
独立行政法人
実施年度 2015年度
調査案件名 火薬類の法的規制に関する海外調査
調査対象国 米国、ドイツ、カナダ
調査概要 海外における火薬類の法的規制に関し、その最新状況の整理及び海外調査団現地活動支援の事前調査。
文化庁
実施年度 2015年度
調査案件名 OECD・TPP加盟国の著作権保護期間に関する調査
調査対象国 OECD・TPP加盟各国等
調査概要 OECD・TPP加盟各国等における実演の権利保護等、著作権の保護期間関連事項を調査。
国土交通省
実施年度 2014年度
調査案件名 公共交通システム(バスや鉄道等)の運用に関する競争入札の事例と効果に関する調査
調査対象国 フランス、ドイツ
調査概要 公共交通システムの競争入札に関わる法制度、導入事例、成果と課題について調査。
独立行政法人
実施年度 2014年度
調査案件名 アジアから諸外国に留学する学生のニーズ等に係る調査研究
調査対象国 インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド
調査概要 留学生受け入れ重点国における留学政策および留学生の留学希望動機や留学に対する阻害要因の調査及び日本への留学生増加に向けた方策提案。
法務省
実施年度 2014年度
調査案件名 アルゼンチン共和国における身分関係法制調査研究
調査対象国 アルゼンチン
調査概要 アルゼンチンにおいて現在施行されている身分関係令、身分関係登録制度の運用等について、法務省での戸籍及び国籍の事務処理に必要な、実務的取扱いについて調査研究。
内閣府
実施年度 2014年度
調査案件名 教育と職業・雇用の連携に係る仕組みに関する国際比較についての調査
調査対象国 オランダ、スイス、ノルウェー、オーストリア
調査概要 教育と職業・雇用を連結させた仕組みの具体的スキーム、関連機関・企業等の役割分担、国や自治体などの関与について調査。それらの仕組みの実績、評価から課題までを分析
内閣官房
実施年度 2014年度
調査案件名 「官民ITS構想・ロードマップ」に係る目標値、評価指標(KPI)等に関する調査
調査対象国 アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス
調査概要 安全運転支援・自動走行システムに係る各種施策の推進状況を定量的に評価、管理できる指標と、その計測方法について調査。
消費者庁
実施年度 2014年度
調査案件名 海外主要国における消費者問題の動向、高齢消費者トラブル及び電話勧誘拒否登録制度に関する総合的調査
調査対象国 アメリカ、韓国、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン
調査概要 増加する高齢消費者トラブルに対する消費者保護のための消費者法制・政策・運用等、及び電話勧誘拒否登録制度の内容と運用実態の調査。
文部科学省
実施年度 2014年度
調査案件名 諸外国における教育財政に関する状況調査
調査対象国 イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、アメリカ、韓国、カナダ、フィンランド、中国、インド
調査概要 政府全体の財政収支構造、教育財政と財源確保の制度と取組の調査。歳入と歳出状況とそれらの国・州・自治体レベルの内訳について調査、分析。
独立行政法人
実施年度 2014年度
調査案件名 火工品類に係る海外規制等実態調査
調査対象国 アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ
調査概要 火薬類による災害発生防止、公共の安全確保のために、規制や適用除外の指定の在り方、少量の火薬使用火口品の適切な取扱いの検討を行うための、法的規制・薬量の調査。
内閣官房
実施年度 2014年度
調査案件名 海洋再生可能エネルギー等の利用に係る国内外の法制度調査
調査対象国 日本、イギリス、ドイツ、ポルトガル、インドネシア
調査概要 海域利用の促進・利用の在り方について、海域利用調整の円滑化を図るため、海洋再生可能エネルギーをめぐる国内外の法制度調査。

民間企業様の調査実績

  • 自動車関連メーカー
    販売店でのアンケート調査
    インドネシア
    市場調査
  • 観光施設
    訪日観光プロモーションサイトに関するグループインタビュー
    アメリカ
    定性調査
  • 観光施設
    訪日観光プロモーションサイトに関するグループインタビュー
    香港
    定性調査
  • メディア関連企業
    日本に関心のある人に対するグループインタビュー
    マレーシア
    定性調査
  • メディア関連企業
    日本に関心のある人に対するグループインタビュー
    台湾
    定性調査
  • 自動車関連メーカー
    WebサイトがEU指令に適合しているかの調査
    EU
    法規制調査
  • 観光施設
    訪日意向がある人に対する観光地イメージ調査
    アメリカ | フランス | 中国 | 台湾 | 香港 | ベトナム | 韓国 | タイ | インドネシア
    定量調査
  • 自動車関連メーカー
    製品における規制調査
    74か国
    法規制調査
  • 食品関連メーカー
    現地の企業情報を調査
    アメリカ | ヨーロッパ
    企業調査
  • 自動車関連メーカー
    グローバルサイト改善コンサルティング
    アメリカ | イギリス | インド | サウジアラビア | タイ | 中国 | ドイツ | 日本 | ブラジル | メキシコ
    グローバルサイト調査
  • オフィス機器メーカー
    グローバルサイトリニューアル後検証調査
    アメリカ | イギリス | オーストラリア | 中国 | ドイツ
    グローバルサイト調査
  • 総合電機メーカー
    グローバルサイトリニューアルにあたっての事前調査
    アメリカ | イギリス | オーストラリア | 中国 | ドイツ
    グローバルサイト調査
  • 自動車関連メーカー
    欧州向けWEBサイトリニューアルにあたっての事前調査
    イギリス | イタリア | オランダ | 韓国 | スウェーデン | スペイン | ドイツ | 日本 | ノルウェー | フランス | ポーランド
    グローバルサイト調査
  • IT企業
    グローバルサイトおよび日本ローカルサイト改善のための調査
    アメリカ | 日本
    グローバルサイト調査
  • 製薬会社
    グローバルサイトリニューアルにあたっての事前調査
    12のグローバルサイト
    グローバルサイト調査
  • 総合電機メーカー
    北米向けWEBサイト構築にあたっての事前調査
    アメリカ
    グローバルサイト調査
  • IT企業
    グローバルサイト構築にあたっての事前調査
    アメリカ
    グローバルサイト調査
  • 自動二輪車関連メーカー
    タイ向けWEBサイトユーザビリティ調査
    タイ
    グローバルサイト調査
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