契約書翻訳は高度な専門性が求められる分野です。相手国の法律、慣習、国際取引の知識、専門用語など契約書翻訳の専門知識の理解が必要不可欠となります。同時に、法的拘束力があり、一つの小さな誤訳が大きな問題に発展する可能性があるため、翻訳には厳密な正確性が求められます。

例えば、英文契約書と和文契約書では、内容、特徴、書式などにおいて以下のような違いがあります。

これらの違いは、各国の法体系や文化的背景、商慣習の違いに起因しています。そのため、契約書を翻訳する際には、翻訳者はこれらの違いを十分に理解し、適切に対応することが重要となってきます。

WIPでは、登録されている約6,500人の翻訳者たちの中から、ご依頼いただいた案件に最も適した経験豊富な専門の翻訳者をコーディネーターが選出。丁寧な翻訳はもちろん、複数人による校正システム、ネイティブチェックの実施、専門家による内容確認など、翻訳の正確性を確保するための万全な体制をご用意。

お客様の品質要求にお応えする訳文となるよう、細部にまで渡りきめ細かいチェックを行った上で、最終的なご納品をさせていただきます。細部にまでこだわる翻訳のプロスタッフが、プロフェッショナルな仕上がりの訳文をご提供させていただきます。

• 法律事務所様もご納得の価格と品質のバランス

• ご利用いただいている法律事務所の数は200以上

• 大切なお取引だからこそ求められるWIP品質

• 多忙な弁護士の方々に喜ばれているお問合せ対応の速さ
• 法務分野に精通したスタッフがスピーディーに翻訳
• NDAもオンラインで簡単に締結が可能

• 翻訳会社として25年の実績
• 法律分野はWIPの強みの一つ（欧米言語、東アジア・ASEAN言語での実績あり）
• 東京を含め全国23都府県の弁護士協同組合特約店です

WIPジャパンは東京弁護士協同組合をはじめとする全国23の弁護士協同組合特約店に認定されています。

WIPジャパンの翻訳をご利用いただいた弁護士事務所は200以上、10,000件近くの契約書翻訳の実績がございます。

翻訳業界では数が少ない「プライバシーマーク」取得会社の一社となり、秘密保持に関するセキュリティ体制も万全で、機密性の高い契約書に多数の実績がございます。

また、翻訳サービスの国際規格である「ISO 17100 認証」を取得している翻訳会社でもありますので、翻訳品質は一定レベル以上が保証されているとお考えいただいて間違いありません。

相談したいけど、機密性が高い内容で躊躇してしまう。そんな場合も、ご連絡をいただけましたら、WIPジャパンは即日NDAのご対応をさせていただきますので、ご安心ください。
ご相談は無料です。いつでもお気軽にご連絡ください。
フリーダイヤル：0120-40-90-50

ペルソナ: K社 経営企画室、鈴木様（仮名）

【課題】 K社は、海外のIT企業との業務提携を計画しており、共同開発契約書の翻訳が必要でした。契約書は、技術的な専門用語と法的な専門用語が混在しており、用語の定義一つで将来のリスクが大きく変動するため、厳密な正確性が求められました。これまでの翻訳会社では、技術と法務の両方の専門性を兼ね備えた翻訳が難しく、当社の要件を満たすことができませんでした。

【当社のソリューション】

• 技術と法務の複合専門性: K社の技術分野に精通した翻訳者に加え、契約法務に強い校正者をアサイン。技術的な内容と法的な条項の両方を正確に反映する翻訳体制を構築しました。

• 用語データベースの構築: 契約書の主要な用語（例：知的財産権、機密情報など）を定義した用語集を作成し、翻訳チーム全体で共有。これにより、翻訳文の一貫性を徹底しました。

• ネイティブチェッカーによる最終校正: 契約法務に詳しいネイティブチェッカーが、英文契約書として不自然な表現がないか最終確認し、国際的な商慣習に則した高品質な翻訳を保証しました。

【結果】 鈴木様からは、「複雑な契約書を完璧に翻訳してもらえたおかげで、安心して交渉に臨むことができた」と高い評価をいただきました。当社の契約書翻訳サービスが、業務提携を円滑に進める一助となり、無事に契約締結に至りました。

ペルソナ: L社 法務部、田中様（仮名）

【課題】 L社は、海外企業とのM&Aを控え、デューデリジェンス（買収監査）のために、数百件に及ぶ契約書を短期間で翻訳する必要がありました。通常では考えられないほどのボリュームとタイトな納期でしたが、翻訳の品質を落とすことはできません。特に、複数の翻訳者が関わることで生じる表現のばらつきや用語の不統一が懸念されました。

【当社のソリューション】

• 専門チームによるスピード翻訳: 複数の法務翻訳者と校正者を常時待機させ、大規模プロジェクトに対応できるアジャイルなチームを編成。

• 翻訳メモリの活用: 大量に存在する類似した契約書条項や定型文を効率的に翻訳するため、「翻訳メモリ」を最大限に活用。これにより、品質の一貫性を保ちながら、納期を大幅に短縮しました。

• 厳格な機密保持: 機密性の高い情報を含むため、プライバシーマークに準拠したセキュリティ体制を提示し、万全の情報管理を約束しました。

【結果】 田中様からは、「圧倒的なスピードにもかかわらず、翻訳の品質が非常に高かった」と驚きの声をいただきました。当社の契約書翻訳サービスによって、M&Aのプロセスを滞りなく進めることができ、期限内にデューデリジェンスを完了させることができました。

ペルソナ: M社 海外営業部、渡辺様（仮名）

【課題】 M社は、海外の新規代理店との取引を開始するため、代理店契約書の翻訳が必要でした。単なる直訳ではなく、現地の商慣習や法制度に合わせた表現に調整する必要がありました。特に、違約金や裁判管轄といった重要な条項について、現地の法務担当者も納得できるような、法的に有効かつ自然な表現が求められました。

【当社のソリューション】

• ローカライズを意識した翻訳: 現地の商慣習や法的背景を深く理解したネイティブの法務翻訳者が担当。違和感のある直訳的な表現を避け、現地で通用する自然な契約書として翻訳しました。

• 現地法務担当者との連携サポート: 必要に応じて、M社の現地法務担当者との間に入り、翻訳文に関する質疑応答や表現の調整をサポート。

• 契約書テンプレートの多言語化対応: 今後同様の契約を結ぶことを想定し、契約書のテンプレートを多言語化し、用語の一貫性を保つための基盤を構築しました。

【結果】 渡辺様からは、「現地の法務担当者が『この契約書であれば問題ない』とすぐにサインしてくれた」との喜びの声をいただきました。当社の契約書翻訳サービスのおかげで、スムーズに取引を開始でき、新たな海外市場開拓に成功しました。

下記はごく一部のお客様となります。
法律事務所はもちろん、メーカー等をはじめとする各分野のお客様から、多数のご依頼をいただいております。
官公庁、大手企業、大学、病院等、高度な専門性が求められる分野での実績も多数ございます。

下記はごく一部となり、その他多数の実績がございます。

• 売買契約書：商品や資産の売買条件を定める契約です。

• 賃貸借契約書：不動産や動産の賃貸に関する権利義務を規定する契約です。

• リース契約書：リース物件の使用権を定める契約です。

• 管理委託契約書：特定の資産や業務の管理を外部に委託する際の契約です。

• 共有持分譲渡契約書：共有する権利の一部を他者に譲渡する際の契約です。

• 売買・供給契約書：商品の販売と供給に関する包括的な条件を定める契約です。

• 供給契約書：特定の商品やサービスの継続的な供給条件を定める契約です。

• OEM契約書（Original Equipment Manufacturer Agreement：相手先ブランド製造契約）：相手先ブランドで製品を製造する際に締結する契約です。

• 販売代理店契約書（Sales Agency Agreement）：代理店が製品の販売活動を行うための契約です。

• 販売店契約書（Distributorship Agreement）：製品の販売権を販売店に付与する契約です。

• サービス提供契約書：様々なサービスの提供に関する条件を定める契約です。

• コンサルティング契約書：コンサルティングサービスの提供内容と報酬を定める契約です。

• アウトソーシング契約書：業務の一部または全部を外部に委託する際の契約です。

• メンテナンス契約書：機器やシステムの保守・維持管理に関する契約です。

• 請負契約書：特定の仕事の完成と報酬を約束する契約です。

• 業務委託契約書：特定の業務を外部に委託する際の契約で、サービス提供契約書と重なる部分も多いです。

• 講演契約書：講演の依頼内容や報酬、条件を定める契約です。

• 保守契約書：製品やシステムの保守サービスに関する詳細を定める契約です。

• 広告契約書：広告の制作や掲載に関する条件を定める契約です。

• ライセンス契約書：知的財産の使用許諾を定める一般的な契約です。

• 著作権ライセンス契約書：著作物の使用許諾に関する契約です。

• 商標ライセンス契約書：商標の使用許諾に関する契約です。

• 秘密保持契約書（NDA：Non-disclosure Agreement）：特定の情報の秘密保持義務を定める契約です。

• 技術移転契約書：技術の移転に関する条件を定める契約です。

• 特許ライセンス契約書：特許権の使用許諾に関する契約です。

• ソフトウェアライセンス契約書：ソフトウェアの使用許諾に関する契約です。

• 共同開発契約書（知的財産権の取り決めを含む場合）：共同開発における知的財産権の帰属や利用を規定する契約です。

• 融資契約書：金融機関などからの融資に関する条件を定める契約です。

• 貸付契約書：資金の貸し借りに関する詳細な条件を定める契約です。

• 投資契約書：企業やプロジェクトへの投資に関する条件を定める契約です。

• 合弁契約書（Joint Venture Agreement）：複数の当事者が共同事業を行うための契約です。

• 株式譲渡契約書：株式の売買に関する条件を定める契約です。

• 金銭消費貸借契約書：金銭の貸し借りに関する基本的な契約で、貸付契約書の一種です。

• 担保設定契約書：債務の履行を保証するために担保を設定する契約です。

• 保証契約書：債務者が債務を履行しない場合に、第三者がその履行を保証する契約です。

• 不動産売買契約書：不動産の売買条件を定める契約です。

• 不動産賃貸借契約書：不動産の賃貸に関する権利義務を規定する契約です。

• 不動産管理委託契約書：不動産の管理を外部に委託する際の契約です。

• 不動産仲介契約書：不動産の売買や賃貸の仲介を依頼する契約です。

• 建設工事請負契約書：建設工事の完成を請け負う際の契約です。

• 建築設計契約書：建築物の設計を依頼する際の契約です。

• 工事監理契約書：工事の適切な進行を監理する際の契約です。

• サブコン契約書：元請けから工事の一部を請け負う際の契約です。

• 設備工事契約書：設備の設置工事に関する契約です。

• 設計・施工一括請負契約書：設計から施工までを一括して請け負う契約です。

• 共同研究契約書：複数の当事者が共同で研究を行うための契約です。

• 技術開発契約書：新しい技術を共同で開発する際の契約です。

• 共同開発契約書：製品や技術の共同開発に関する包括的な契約です。

• 研究委託契約書：外部に研究を委託する際の契約です。

• 共同研究費用分担契約書：共同研究にかかる費用をどのように分担するかを定める契約です。

• 雇用契約書：従業員を雇用する際に締結する基本的な契約です。

• 非正規社員契約書：期間の定めがある従業員など、非正規社員の雇用条件を定める契約です。

• 契約社員契約書：契約期間を定めて雇用する社員の契約です。

• 派遣社員契約書：派遣会社から派遣される社員に関する契約です。

• 業務委託契約書（個人事業主との間など）：個人事業主などに業務を委託する際の契約です。

• 就業規則：企業における従業員の労働条件や服務規律などを定める規則です。

• 労働協約：労働組合と企業の間で、労働条件などを合意する契約です。

• 取引基本契約書：継続的な取引を行う際の基本的な枠組みを定める契約です。

• 業務提携契約書：複数の企業が特定の業務で協力する際の契約です。

• 代理店契約書：特定の事業活動を代理店に委託する際の契約です。

• フランチャイズ契約書：フランチャイズチェーンに加盟する際の権利義務を定める契約です。

• コンサルティング業務委託契約書：コンサルティングサービスの提供を業務委託する際の契約です。

• 著作権譲渡契約書：著作権を他者に譲渡する際の契約です。

• M&A契約書（Merger and Acquisition Agreement：合併買収契約）：企業の合併や買収に関する条件を定める契約です。

• 株主間契約書：複数の株主間の権利義務や会社の運営に関する取り決めを定める契約です。

• 取締役会決議書：取締役会の決定事項を正式に記録する文書です。

• 議事録：会議の内容を記録する文書です。

• 覚書（MOU：Memorandum of Understanding）：正式な契約締結前の合意事項を記録する文書です。

• 基本合意書：本格的な契約締結に先立ち、主要な合意事項をまとめた文書です。

• 紛争解決合意書：当事者間の紛争を解決するための合意を定める契約です。

• 和解契約書：紛争を解決し、当事者間で合意が成立した際に締結する契約です。

• 債権譲渡契約書：債権を他者に譲渡する際の契約です。

• 債務引受契約書：第三者が債務者の債務を引き受ける際の契約です。

• 事業譲渡契約書：事業の一部または全部を他者に譲渡する際の契約です。

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