日本における外国人居住者数の増加とその背景

※出入国在留管理庁のデータをAIを活用して分析した記事となります。

出入国在留管理庁の資料によれば、令和５年末現在における在留外国人数は341万992人となり、前年末（307万5,213人）に比べ、33万5,779人（10.9％）増加しました。

出典：出入国在留管理庁【令和５年末】公表資料

日本における外国人居住者数が増加した主な理由については、根本的には日本の労働力不足というのがあげられます。

日本では少子高齢化が進行し、労働力人口が減少しているため、外国人労働者への依存が高まっており、特に建設業、農業、介護、宿泊・観光業などの分野では外国人労働者の受け入れが積極的に行われています。

観光業・サービス業においては、コロナ禍が収束しつつある中で、観光業やサービス業の需要回復に伴い、外国人労働者が再び増加しています。

さらに以下の要因が、外国人居住者数の増加に大きく影響しています。

政府の受け入れ政策の柔軟化
政府が外国人材の受け入れに対する制度やビザの要件を緩和し、在留資格の取得がしやすくなっています。

技能実習制度・特定技能制度の拡充
技能実習制度や特定技能制度の導入・拡大により、外国人労働者が日本で働く機会が増えました。特定技能制度は2019年に新設され、即戦力となる外国人労働者の受け入れを促進しています。

留学生の増加
日本の大学や専門学校で学ぶ外国人留学生の数も増加しています。
留学生はアルバイトなどで労働力としても一定の役割を果たしています。

在留資格別の在留外国人数

出入国在留管理庁によれば在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで「技能実習」、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「特別永住者」の順になっています。全体で約33万人増加分のうち四分の一の約8万人が技能実習となっており、増加数でいえば最多となっています。

(1) 永住者　891,569人（＋27,633人）
(2) 技能実習　404,556人（＋79,616人）
(3) 技術・人文知識・国際業務　362,346人（＋50,385人）
(4) 留学　340,883人（＋40,245人）
(5) 特別永住者　281,218人（－7,762人）

国籍・地域別の在留外国人数

国籍・地域の数では195（無国籍を除く。）となっています。以下のように上位10か国・地域では、韓国を除き、いずれも前年末に比べ増加。

中でもベトナムは韓国を抜いて、中国に次いで2番目に在留外国人数が多い国籍となりました。増加分も約7.5万人で、増加分のトップとなっています。

また、前年末11位だったミャンマーが、８位となっています。

(1) 中国　821,838人（＋60,275人）
(2) ベトナム　565,026人（＋75,714人）
(3) 韓国　410,156人（－1,156人）
(4) フィリピン　322,046人（＋23,306人）
(5) ブラジル　211,840人（＋2,410人）
(6) ネパール　176,336人（＋36,943人）
(7) インドネシア 149,101人（＋50,236人）
(8) ミャンマー　86,546人（＋30,307人）
(9) 台湾　64,663人（＋7,369人）
(10) 米国　63,408人（＋2,604人）

ベトナムからの日本への移住者や在留者が増加している主な理由には以下のような要因が考えられます。

1. 技能実習制度の影響
・日本は技能実習制度を通じて、ベトナムから多くの若者を受け入れています。
・ベトナムは技能実習生の送り出し国として最大規模であり、日本語教育機関や送り出し機関が充実しています。
・技能実習制度では、農業、建設、介護、食品加工などの分野で多くのベトナム人が働いています。

2. 特定技能制度の導入
・2019年に開始された特定技能制度により、即戦力となる外国人労働者が日本に来やすくなりました。
・ベトナムでは特定技能の試験が積極的に実施され、多くの合格者が日本で就労しています。

3. 経済的要因
・ベトナム国内の平均賃金は日本に比べて大幅に低く、日本で働くことでより高い収入を得ることができます。
・日本での出稼ぎや送金が、ベトナムの家族や親族にとって重要な収入源となっています。

4. 日本語教育の普及
・ベトナムでは日本語学習の人気が高まっており、多くの若者が日本語を学んでいます。
・日本企業がベトナムに進出していることも、日本語学習の動機付けになっています。

5. 地理的・文化的な親近感
・ベトナムと日本は地理的に比較的近く、飛行機で数時間で行き来できます。
・仏教や家族を重んじる文化など、文化的な共通点も多く、ベトナム人にとって日本は馴染みやすい国です。

6. 留学生の増加
・日本の大学や専門学校に留学するベトナム人学生が増加しています。
・留学後に日本でそのまま就職・定住するケースも増えています。

7. 日本政府の政策
・日本政府は労働力不足の解消のため、ベトナムを重要な人材供給国と位置づけ、受け入れ体制を整えています。
・ベトナム政府も日本への労働者派遣を重要視し、協力体制を築いています。

都道府県別の在留外国人数

出入国在留管理庁の資料によれば、在留外国人数が最も多いのは、東京都の66万3,362人（前年末比６万7,214人、11.3％増）で全国の19.4％を占めており、次いで愛知県が大阪府よりも多い2位となっています。

(1) 東京都 663,362人（＋67,214人）
(2) 愛知県 310,845人（＋24,241人）
(3) 大阪府 301,490人（＋29,041人）
(4) 神奈川県 267,523人（＋21,733人）
(5) 埼玉県 234,698人（＋22,074人）

出入国在留管理庁の資料によれば、在留外国人数が最も多いのは、東京都の66万3,362人（前年末比６万7,214人、11.3％増）で全国の19.4％を占め、次いで、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。

愛知県が在留外国人数で全国2位の理由

1. 産業・製造業の集積
・愛知県は日本最大の製造業地域であり、自動車産業（特にトヨタ自動車）をはじめとする製造業が非常に盛んです。
・工場や製造ラインの労働力として、外国人労働者（特にブラジル人、フィリピン人、ベトナム人）が多く雇用されています。
・特に技能実習生や特定技能労働者の受け入れが進んでいます。

2. ブラジル人コミュニティの存在
・1980年代後半以降、日系ブラジル人が愛知県を中心に多く移住してきました。
・日系人として在留資格を得やすく、コミュニティが形成され、後続の移住者も増えています。
・ポルトガル語対応の学校や支援団体も多く、安心して生活しやすい環境があります。

3. 就労機会の多様性
・自動車産業だけでなく、機械工業、電子部品産業など、多様な分野で外国人労働者が活躍しています。
・アルバイトや派遣労働も含め、多くの雇用機会が提供されています。

4. 地理的要因と交通アクセス
・愛知県は日本のほぼ中央に位置し、東西へのアクセスが良好です。
・中部国際空港（セントレア）があり、海外との直行便も多く、移住や往来がしやすい環境が整っています。

5. 留学生の増加
・愛知県には多くの大学や専門学校があり、外国人留学生を積極的に受け入れています。
・留学生が卒業後、そのまま地元企業に就職し、定住するケースも増えています。

6. 外国人サポート体制の充実
・愛知県では多文化共生に力を入れており、外国人向けの相談窓口や生活サポートが充実しています。
・ポルトガル語やベトナム語など多言語対応の行政サービスが提供されており、生活しやすい環境が整っています。

7. 家族・定住者の増加
・初期の移住者が日本での生活基盤を確立し、その家族が呼び寄せられることで、長期定住者が増えています。
・子供の教育や福祉サービスの整備も、定住を後押しする要因となっています。

8. 外国人コミュニティの成熟
・愛知県にはブラジル人、フィリピン人、ベトナム人を中心とした外国人コミュニティが発展しています。
・同郷のサポートネットワークが形成され、新しい移住者も安心して生活を始めやすくなっています。

これらの要因が複合的に影響し、愛知県は在留外国人にとって「働きやすく、暮らしやすい」地域として選ばれています。

在留外国人数と就労機会

出入国在留管理庁【令和6年6月末】公表資料をもとに見てみましたが、やはり日本の主要な工業地帯に関係する都道府県が上位18位までを占めています。

都道府県	在留外国人数	主要産業	主要都市	代表的な工業地帯
東京都	701,955人	サービス業、IT、観光業、飲食業	新宿区、豊島区（池袋）、江戸川区	東京湾臨海部工業地帯
愛知県	321,041人	自動車産業、製造業（トヨタ自動車、デンソーなど）	豊田市、岡崎市、刈谷市	中京工業地帯
大阪府	317,421人	商業、サービス業、製造業（機械・電子機器）	大阪市（西成区、生野区）、東大阪市	阪神工業地帯
神奈川県	280,020人	製造業（自動車、電気機器）、港湾物流	横浜市（鶴見区、港北区）、川崎市	京浜工業地帯
埼玉県	249,327人	製造業（自動車、電子機器）、物流、サービス業	川口市、蕨市、さいたま市	関東内陸工業地域
千葉県	192,443人	製造業、物流（成田空港）、農業	成田市、船橋市、市川市	京葉工業地域
兵庫県	127,090人	製造業（造船、鉄鋼）、港湾物流、観光業	神戸市（長田区、兵庫区）、尼崎市	阪神工業地帯
静岡県	110,354人	製造業（自動車、楽器、電子機器）、農業（茶・果物）	浜松市、磐田市、富士市	東海工業地域
福岡県	93,312人	商業、サービス業、農業、観光業	福岡市、久留米市	北九州工業地域
茨城県	85,858人	製造業（自動車、機械）、農業（水戸納豆、メロン）	つくば市、ひたちなか市、日立市	鹿島臨海工業地域
京都府	71,775人	観光業、伝統工芸、電子機器製造	京都市（右京区、南区）、宇治市	阪神工業地帯
群馬県	70,317人	製造業（自動車・機械）、農業（キャベツ）	太田市、伊勢崎市、大泉町	北関東工業地域
岐阜県	65,475人	製造業（繊維、自動車部品）、農業	大垣市、美濃加茂市	中京工業地帯
三重県	61,208人	製造業（自動車部品、電子機器）、観光業	鈴鹿市、四日市市	中京工業地帯
広島県	58,954人	製造業（自動車、造船）、観光業	広島市、福山市	瀬戸内工業地域
栃木県	48,430人	製造業（自動車、電気機器）、農業（いちご）	宇都宮市、小山市	北関東工業地域
長野県	41,540人	製造業（精密機械）、農業（りんご、ぶどう）	松本市、上田市	中部高地工業地域
岡山県	33,522人	製造業（自動車部品、鉄鋼）、農業（桃、ぶどう）	岡山市、倉敷市	水島臨海工業地域
沖縄県	23,019人	観光業、サービス業	那覇市、沖縄市	主要工業地帯なし（観光業中心）

出典：出入国在留管理庁【令和6年6月末】公表資料

これらの都道府県では、製造業やサービス業が盛んであり、外国人労働者や留学生が多く在留しています。特に、東京や大阪などの大都市圏ではサービス業やIT産業が発展しており、愛知県や静岡県などでは自動車産業を中心とした製造業が主要な産業となっています。また、各地の工業地帯は多くの雇用機会を提供しており、外国人居住者数の多さに寄与しています。

在留外国人数と就労機会

在留外国人が数万人を超える都道府県では、多様な国籍のコミュニティが形成されています。以下に、各都道府県の主要な外国人コミュニティとその国籍についてまとめました。

1. 東京都
・主要国籍: 中国、韓国、ベトナム、フィリピン、ネパール
新宿区の大久保地区には韓国や中国のコミュニティが集中し、韓国料理店や中国系の店舗が多く存在します。また、池袋周辺には中国系の住民が多く、中国語の看板や店舗が増加しています。近年、ベトナムやネパールからの留学生や労働者も増加し、多国籍な雰囲気が強まっています。

2. 愛知県
主要国籍: ブラジル、フィリピン、ベトナム、中国
豊田市や岡崎市などの自動車産業が盛んな地域には、ブラジルやフィリピンからの労働者が多く居住しています。これらの地域では、ポルトガル語やタガログ語の案内が見られるなど、外国人労働者向けのサービスが充実しています。また、近年はベトナムからの技能実習生も増加しています。

3. 大阪府
主要国籍: 韓国、中国、ベトナム、フィリピン
生野区は在日韓国・朝鮮人のコミュニティが古くから存在し、韓国料理店や韓流ショップが立ち並ぶコリアンタウンとして知られています。また、中央区や浪速区には中国や東南アジアからの留学生や労働者が多く、多文化な雰囲気が漂っています。

4. 神奈川県
主要国籍: 中国、韓国、ベトナム、フィリピン
横浜市の中華街は日本最大の中華街として有名で、中国からの移住者が多く居住しています。また、川崎市にはフィリピンやベトナムからの労働者が増加しており、多様な国籍のコミュニティが形成されています。

5. 埼玉県
主要国籍: 中国、ベトナム、フィリピン、ブラジル
川口市や蕨市には中国やベトナムからの労働者や留学生が多く居住し、これらの国のレストランや食料品店が増加しています。また、ブラジルからの移住者も一定数存在し、ポルトガル語の案内が見られる地域もあります。

6. 千葉県
主要国籍: 中国、フィリピン、ベトナム、ネパール
成田市周辺には空港関連の仕事に従事するフィリピンやネパールからの労働者が多く居住しています。また、船橋市や市川市には中国やベトナムからの留学生や労働者が増加し、多国籍なコミュニティが形成されています。

7. 兵庫県
主要国籍: 中国、韓国、ベトナム、フィリピン
神戸市には古くからの中華街があり、中国からの移住者が多く居住しています。また、尼崎市や西宮市には韓国やベトナムからの労働者が増加し、多様な国籍のコミュニティが存在します。

8. 静岡県
主要国籍: ブラジル、フィリピン、ベトナム、中国
浜松市や磐田市などの工業地帯には、ブラジルやフィリピンからの労働者が多く居住しています。これらの地域では、ポルトガル語やタガログ語の案内が見られるなど、外国人向けのサービスが充実しています。また、近年はベトナムからの技能実習生も増加しています。

9. 福岡県
主要国籍: 中国、韓国、ベトナム、ネパール
福岡市はアジアに近い地理的特性から、中国や韓国、ベトナムからの留学生や労働者が多く居住しています。特に博多区や中央区には多国籍な飲食店や店舗が増加し、多文化共生の雰囲気が強まっています。

10. 茨城県
主要国籍: ベトナム、中国、フィリピン、ネパール
つくば市には研究機関が多く、中国やベトナムからの留学生や研究者が多く居住しています。また、ひたちなか市や日立市などの工業地帯には、フィリピンやネパールからの労働者が増加しています。

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