警察庁
実施年度	2022年度
調査案件名	諸外国における科学技術を活用した交通取締り及び運転者の義務に係る法制度等に関する調査研究
調査対象国	アメリカ合衆国（ニューヨーク州、カリフォルニア州、ミシガン州のうち、取組が顕著な１州）、イギリス（イングランド）、フランス、ドイツ、韓国
調査概要	諸外国における科学技術を活用した交通取締り等の事例調査 国内外の既往研究・調査の文献やインターネット等により調査し、現地視察、また関係する判例等も調査した。

内閣官房（こども家庭庁設立準備室）
実施年度	2022年度
調査案件名	３か国のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴紹介制度等調査研究事業
調査対象国	英国、ドイツ、フランス
調査概要	調査対象国の性犯罪歴照会制度等を定める法律の記載内容、制度概要、制度運用の実態、制度実施主体が公表している資料等を調査した。

消費者庁
実施年度	2022年度
調査案件名	令和４年度海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務
調査対象国	米国、英国、EU、イタリア、ノルウェー、シンガポール、ブラジル、アルゼンチン
調査概要	我が国の今後の政策等への参考とするため、EU、英国、米国の最新動向を確認するとともに昨年度調査の対象としていない海外主要国の消費者政策体制等について調査を行った。

内閣府
実施年度	2022年度
調査案件名	我が国および諸外国の少子化の状況等に関する調査
調査対象国	スウェーデン、ドイツ、フランス、アメリカ、シンガポール
調査概要	調査対象国における、少子化の現状、少子化対策・制度の現状、少子化政策の変遷やその文化的背景 等についてデータ収集・整理し、「少子化データ」「諸外国少子化政策概要比較」の一覧及び報告書を作成した。本調査の実施に当たっては企画・分析委員会を設置し、有識者の協力を得て企画・結果の分析及び報告書の取りまとめを行った。

総務省
実施年度	2022年度
調査案件名	諸外国における放送制度等に関する調査研究
調査対象国	米国、フランス、英国
調査概要	今後の我が国の放送制度の在り方を検討する上で不可欠となる、諸外国の放送分野における番組規律、周波数オークション、ハード・ソフト分離等について、その内容と課題等の最新情報を把握・分析した。

内閣府
実施年度	2022年度
調査案件名	欧州連合、欧州評議会及びイギリスにおける青少年のインターネット環境整備状況等の調査
調査対象国	EU,CoE、イギリス
調査概要	EU、CoE 及びイギリスにおける青少年のインターネット利用環境の整備に係る取組や課題、当該課題に対する法制度や政策、民間事業者や保護者等による取組等についての情報を収集、整理した。調査は、有識者指導のもと文献調査、有識者への意見聴取により行った。

警察庁
実施年度	2022年度
調査案件名	外国等の免許制度に関する調査
調査対象国	カンボジア、台湾、モンゴル、トルコ、マレーシア、ウクライナ
調査概要	調査対象国の交通関係法令及び運転免許を所掌する行政機関が運営するウェブページ等を用いて調査を実施した。

法務省
実施年度	2022年度
調査案件名	ソヴィエト社会主義共和国連邦及びロシア連邦における身分関係法制調査研究業務
調査対象国	ロシア連邦
調査概要	ソ連及びロシアにおいて現に施行され、又は過去に施行されていた身分関係法令及び身分関係登録制度の運用等の実務的取扱いについて総合的に調査研究し、また、ロシアの学者から現在の法制度に関する実情を聴取した上で、関係法令の翻訳及びその解釈並びに実務の運用の解説をとりまとめた。

国立研究開発法人国立成育医療研究センター（独立行政法人）
実施年度	2022年度
調査案件名	父親役割に関する海外調査
調査対象国	カナダ、オーストラリア、アメリカ、イギリス、スウェーデン
調査概要	諸外国における「父親の役割」概念に関する国の方針及び初等・中等教育（小・中・高等学校）の教育カリキュラムにおける父親のロールモデルに関する記載内容を調査した

総務省
実施年度	2021年度
調査案件名	ネットワークの安全・信頼性対策に関する調査の請負（海外調査）
調査対象国	EU、米国、英国、韓国
調査概要	国民が安定的に情報通信サービスを利用できるよう、ネットワーク技術の進展や電気通信事業分野の環境変化等に適切に対応し、制度整備を行うことが必要なため、海外の制度を調査し、今後の制度整備の参考とし、ネットワークの安全・信頼性対策の一層の充実を図るための調査研究を実施した。

国立研究開発法人国立成育医療研究センター（独立行政法人）
実施年度	2021年度
調査案件名	海外における慢性疾患をかかえる子どもたちへの支援と疾患登録に関する調査
調査対象国	EU、米、英
調査概要	諸外国において 慢性疾患を抱える子どもたち への 医療費等の金銭面・生活全般を含む支援状況 と 疾患登録の状況 を調査することを目的と し、 ヘルスポリシー等でグッドプラクティスがあれば日本へ の 応用の検討、欧米の疾患登録について調査した。

消費者庁
実施年度	2021年度
調査案件名	海外主要国における消費者政策体制等に係る調査業務
調査対象国	欧州（英国、フランス、ドイツ、ベルギー、オランダ、スウェーデン、デンマーク、フィンランド）、欧州連合(EU）、北米（米国、カナダ）、大洋州（オーストラリア）、アジア（中国、韓国）
調査概要	電子商取引等の進展等により経済社会がグローバル化することに伴い、新たな消費者問題が発生する等、消費者問題は多様化している。このような状況の中、海外主要国の消費者政策体制等について、その現状把握に努めているものの、消費者問題の変遷に伴い、海外主要国の消費者政策体制も変化している。我が国の今後の政策等への参考とするため、海外主要国の消費者政策体制等について調査を行った。

国立研究開発法人国立成育医療研究センター（独立行政法人）
実施年度	2021年度
調査案件名	国外における腸管出血性大腸菌保菌者に対する公衆衛生上の対応に関する調査
調査対象国	アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・カナダ・イタリア・韓国・台湾・スウェーデン・アルゼンチン・オーストラリア
調査概要	腸管出血性大腸菌（Enterohemorrhagic Escherichia coli; EHEC）保菌者が病原体を保有していないことを確認するための検査方法や便検査必要回数、保菌者の隔離などの対策は国内外で共通のものではない。このため諸外国におけるEHEC保菌者に対する公衆衛生上の対応を調査することで、我が国との相違点や現行運用されている通知の問題点を明らかにするための資料を作成するため調査を行った。

警察庁
実施年度	2021年度
調査案件名	限定条件付免許制度の在り方に関する調査研究
調査対象国	日本、欧州、米国、中国
調査概要	限定条件付免許制度の在り方についての検討に資するため、国内及び諸外国における交通事故の防止や被害軽減に資すると考えられる先進安全技術や車両の開発動向、普及状況等を調査するとともに、これらの先進安全技術や車両に係る交通事故実態に関する調査・分析を実施した

財務省
実施年度	2021年度
調査案件名	諸外国における源泉徴収・年末調整の状況等に関する調査
調査対象国	イギリス、オーストラリア、アメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本
調査概要	経済社会の構造変化に伴い働き方の多様化が進展する中、給与所得者の源泉徴収・年末調整の在り方や、昨今増加する給与所得者以外（ギグワーカー、フリーランス等）の納税業務についても検討が必要である。こうした状況は諸外国でも同じであることから、各国の事例について文献及びヒアリングにより調査研究を行った。

警察庁
実施年度	2021年度
調査案件名	外国等の免許制度に関する調査
調査対象国	インド、インドネシア、タイ、中国、ブラジル、ペルー
調査概要	我が国における運転免許の不正取得事案防止を目的に、外国等の運転免許制度（運転免許証の様式や運転免許取得方法等）について、調査対象国の交通関係法令等調査した。

総務省
実施年度	2020年度
調査案件名	国際郵便分野における郵便事業者と国際急送便事業者等との連携に係る調査研究
調査対象国	米国、中国、欧州、アフリカ、タイ
調査概要	対象地域における郵便事業者と国際急送便事業者等の連携事例について調査を行い、対象地域の市場概況とともに報告書を取りまとめた。

警察庁
実施年度	2020年度
調査案件名	諸外国における大麻乱用対策に関する調査
調査対象国	米国、カナダ、オランダ、英国、ニュージーランド、シンガポール
調査概要	対象国の対策についてその国の法制度や当該政策をとるに至った経緯、青少年への広報啓発の取組状況や事例を調査した。

カジノ管理委員会（内閣府外局）
実施年度	2020年度
調査案件名	カジノ事業者による広告に関する海外事例収集業務
調査対象国	シンガポール、マカオ、米国、カナダ、オーストラリア
調査概要	調査対象国におけるカジノ事業者の広告について収集を行った。

法務省
実施年度	2020年度
調査案件名	オーストラリア連邦における身分関係法制調査研究業務
調査対象国	オーストラリア
調査概要	オーストラリア連邦において現に施行されている身分関係法令、身分関係登録制度の運用等の実務的取扱いについて調査を行い、その結果を関係法令の翻訳及びその解釈並びに実務運用の解説により明らかにした。

文化庁
実施年度	2020年度
調査案件名	令和２年度宗教法人等の運営に係る調査
調査対象国	ドイツ、イギリス、アメリカ、フランス
調査概要	調査対象各国を担当する有識者が宗教団体に関する法制度・税制度及び宗教の社会との関わり等について調査を行った。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（独立行政法人）
実施年度	2019年度
調査案件名	諸外国火薬類取締法令調査
調査対象国	米国、カナダ、オーストラリア、ドイツ
調査概要	各国の火薬類取締法令とその技術基準のうち、火薬庫、土提、保安物件及び保安距離について調査した

総務省
実施年度	2019年度
調査案件名	フィルタリングを含むペアレンタルコントロール等に関する諸外国調査
調査対象国	アメリカ、イギリス、韓国
調査概要	諸外国におけるフィルタリングを含むペアレンタルコントロールの動向関して「制度及び社会的規範等」「社会的背景」「サービスの動向」について調査を行った。

文部科学省
実施年度	2019年度
調査案件名	国内外の大学施設の実態把握及び今後の国立大学法人等の施設整備所要額の試算に関する調査研究
調査対象国	アメリカ，イギリス，オランダ，中国，韓国，シンガポール等
調査概要	海外大学や国内の大学から，留学生や外国人研究者が多く在籍していたり、国際的に高い評価を受けている大学を選び、施設の規模や状態，財務状況，施設整備・維持管理費用，施設マネジメント方針や実施体制等に関し、日本の国立大学等と比較できるように情報収集を行い整理した。また今後の各国立大学法人等の施設整備に求められる所要額について試算を行った。

総務省
実施年度	2019年度
調査案件名	英国エージェンシー制度に関する調査研究
調査対象国	イギリス
調査概要	我が国の独立行政法人制度の設計に当たって参考とされた英国のエージェンシー制度について(基本的事項、制度導入後の制度の変遷、目標管理や評価の仕組み及び運用実態等最新動向を調査した。文献調査の他、より詳細な情報を得るため、英国の関係者（政府機関等）に対して聞き取り調査を行った。 （調査項目）

財務省
実施年度	2019年度
調査案件名	米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査
調査対象国	アメリカ、韓国
調査概要	我が国における今後の制度設計のあり方を検討する際の参考とするため、諸外国のギャンブル収益、特にカジノ払戻金に対して課税を行っている諸外国の制度及び運用実態調査した。文献調査の他対象国の機関及び関連部署に聞き取り調査を行った。

カジノ管理委員会（内閣府外局）
実施年度	2019年度
調査案件名	カジノ事業者による責任あるギャンブリング対策に関する海外事例詳細調査（依存症対策）
調査対象国	アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、イギリス、マカオ
調査概要	アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツ、シンガポール、イギリス、マカオ 調査概要:積極的なギャンブル依存症対策（諸外国では、「責任あるギャンブリング」等と呼ばれる各種対策）を講じている諸外国のカジノ事業者における具体的な取組について、当該国における制度や実態、運用に関する情報を幅広く収集整理の上、ベストプラクティスを把握するための調査を行った。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（独立行政法人）
実施年度	2018年度
調査案件名	プラント内における非防爆機器の安全な使用方法に関する海外調査
調査対象国	アメリカ、EU
調査概要	IoT活用による保安上の課題対応のためプラント内における電子機器等の利用者ニーズが高まっていることから、非防爆機器の安全な使用方法に関するガイドライン作成に資する目的で、国外の実態を調査した。調査は文献、ヒアリングにより行った。

総務省
実施年度	2018年度
調査案件名	電子商取引による国際郵便物・物流の現状と課題に関する調査研究
調査対象国	日本、中国、米国、アフリカ諸国
調査概要	日本の郵便における電子商取引の潜在力、国際郵便の価格設定等がB2Cを中心とする越境電子商取引によるものの取引に与える影響を把握し国際郵便物に係る制度の在り方の検討に資するため、日本、中国、米国、アフリカ諸国に関する越境電子商取引の現状と、関連する郵便事業体や物流業者の現状について、文献調査とヒアリング調査を行った。

消費者庁
実施年度	2018年度
調査案件名	消費税率引上げに伴う駆け込み需要・反動減抑制への対応方針の検討に向けた文献調査
調査対象国	日本、イギリス、フランス、ドイツ
調査概要	日本におけるこれまでの消費税率引上げの際の景気・物価・消費等への影響を振り返るとともに、欧州諸国における過去の付加価値税導入・税率引上げの際の商品・サービスの需要動向や各種取組について統計データの収集、関連文献の調査を行った。

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構
実施年度	2018年度
調査案件名	諸外国における教育制度に関する調査
調査対象国	スリランカ、ネパール
調査概要	国内の高等教育機関を支援するため、日本への留学生が多い国の中で参考となる情報の少ない国を対象に、その教育制度について調査を実施した。調査は文献、ヒアリング、アンケートにより行った。

消費者庁
実施年度	2018年度
調査案件名	海外の公益通報者保護制度についての調査
調査対象国	アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ＥＵ、韓国
調査概要	我が国の公益通報者保護制度の実効性向上のための検討に資する情報収集の一環として海外の公益通報者保護制度の整備状況等について現地調査関連文献調査を行った。

厚生労働省
実施年度	2018年度
調査案件名	諸外国における低所得者施策の調査・研究等
調査対象国	イギリス、フランス、アメリカ、ドイツ、スウェーデン、韓国
調査概要	生活保護制度に係る施策検討に必要な基礎資料を得るため、諸外国における低所得者施策の調査研究を実施した。文献及びヒアリングでの調査に加え、有識者による検討会も開催し、調査項目や報告書についての議論を行った。

厚生労働省
実施年度	2018年度
調査案件名	地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究一式(諸外国における健康・医療・介護分野のデータベースの現状調査)
調査対象国	アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、デンマーク、韓国、台湾
調査概要	健康・医療・介護分野におけるデータベースの利活用の検討に資するため諸外国のデータベースの現状や運用の在り方に関する情報を整理し、実務上課題等の検討を検討会を開催し議論を行った

文化庁
実施年度	2018年度
調査案件名	グローバルな著作権侵害への対応の強化事業「インターネット配信の著作権等による保護に関する諸外国調査」
調査対象国	米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国、アルゼンチン、ブラジル
調査概要	諸外国における著作権法等によるインターネット配信の保護状況や、その前提としての関連調査（諸外国の放送関連法制におけるインターネット配信の取扱いやインターネット配信サービスの提供状況）を行った。

法務省
実施年度	2018年度
調査案件名	ベトナム社会主義共和国における身分関係法制調査研究業務
調査対象国	ベトナム
調査概要	ベトナム社会主義共和国において現に施行されている身分関係法令、身分関係登録制度の運用等の実務的取扱いについて調査を行い、その結果を関係法令の翻訳（関連様式サンプルの翻訳を含む）、解釈並びに実務運用の解説により明らかにした。

消費者庁
実施年度	2017年度
調査案件名	北東アジアにおける電子商取引に係る消費者保護等の法制等に関する比較調査
調査対象国	中国、韓国
調査概要	電子商取引について、中国、韓国とも新たな法制度の策定を行っているところ消費者保護に関する各国の法制等の処分事例動向を文献調査及び関係期間にヒアリングを行い比較を行った。

消費者庁
実施年度	2017年度
調査案件名	北東アジアにおける電子商取引に係る消費者保護等の法制等に関する比較調査
調査対象国	中国、韓国
調査概要	電子商取引について、中国、韓国とも新たな法制度の策定を行っているところ消費者保護に関する各国の法制等の処分事例動向を文献調査及び関係期間にヒアリングを行い比較を行った。

内閣府
実施年度	2017年度
調査案件名	アメリカ・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査
調査対象国	アメリカ、韓国
調査概要	アメリカ・韓国を対象に青少年のインターネット利用環境に係る法制度、普及啓発活動の取組や調査研究事例を調査した。

法務省
実施年度	2017年度
調査案件名	カンボジア王国における身分関係法制調査研究業務
調査対象国	カンボジア
調査概要	カンボジア王国において現に施行されている身分関係法令、身分関係登録制度の運用等の実務的取扱いについて情報収集、整理（関係法令翻訳等を含む）を行った。

警察庁
実施年度	2017年度
調査案件名	諸外国等における我が国の風俗営業に類似する営業の実態等に関する調査
調査対象国	韓国、台湾、シンガポール、アメリカ、イタリア、イギリス
調査概要	諸外国等において我が国の風俗営業に類似する営業の実態や規制の在り方について文献調査及び実地調査を行った。

内閣府
実施年度	2016年度
調査案件名	公文書管理の在り方に関する調査
調査対象国	カナダ、オーストラリア
調査概要	諸外国（マクロ単位での評価選別を導入し、また電子公文書の管理において先進的とされるカナダ及びオーストラリア）における評価選別の在り方、電子公文書の管理方法について調査を行った。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（独立行政法人）
実施年度	2016年度
調査案件名	欧州における火薬類の法的規制に関する海外調査作業
調査対象国	EU、ドイツ
調査概要	EU指令の条文及びEU標準における火工品試験法に関する調査を行った。また、同条文がドイツ国内法にどのように反映されているかの整理も行った。

厚生労働省
実施年度	2016年度
調査案件名	諸外国における献血血液の安全対策等調査
調査対象国	イギリス、フランス、ドイツ
調査概要	諸外国における献血時の虚偽申告に対する罰則規定や、HIV等の供血血液の安全対策等について調査を行った。

独立行政法人日本学生支援機構
実施年度	2015年度
調査案件名	海外の教育制度、留学生受入れ教育機関に関する調査（芸術分野）
調査対象国	フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア
調査概要	調査対象国における教育制度、留学生受入れ制度、留学生活事情について調査。また、芸術分野で短期留学を受入れる教育機関へのアンケートや留学経験者インタビューを実施。

文部科学省
実施年度	2015年度
調査案件名	諸外国の学校教育制度に関する調査
調査対象国	アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中東の各地域における100の国・地域
調査概要	各国・地域の学校教育制度に関する基本的枠組み、主要政策、近年の動向等について調査を実施。

内閣府
実施年度	2015年度
調査案件名	民間事業者における青少年のインターネット環境整備状況等調査
調査対象国	アメリカ、欧州主要国
調査概要	青少年のインターネット利用に関係するアメリカ・欧州が主拠点の事業者等に関し、青少年保護の取組について調査。

農林水産省
実施年度	2015年度
調査案件名	平成27年度輸出環境整備推進委託事業（中国における食品安全法の改正に関する情報収集・分析委託調査業務）
調査対象国	中国、日本、アメリカ、フランス、豪州・ニュージーランド
調査概要	中国の新食品安全法について関連法令の和訳、内容整理、各事業者の対応状況を調査。

国立研究開発法人産業技術総合研究所（独立行政法人）
実施年度	2015年度
調査案件名	火薬類の法的規制に関する海外調査
調査対象国	米国、ドイツ、カナダ
調査概要	海外における火薬類の法的規制に関し、その最新状況の整理及び海外調査団現地活動支援の事前調査。

文化庁
実施年度	2015年度
調査案件名	OECD・TPP加盟国の著作権保護期間に関する調査
調査対象国	OECD・TPP加盟各国等
調査概要	OECD・TPP加盟各国等における実演の権利保護等、著作権の保護期間関連事項を調査。

国土交通省
実施年度	2014年度
調査案件名	公共交通システム（バスや鉄道等）の運用に関する競争入札の事例と効果に関する調査
調査対象国	フランス、ドイツ
調査概要	公共交通システムの競争入札に関わる法制度、導入事例、成果と課題について調査。

独立行政法人日本学生支援機構
実施年度	2014年度
調査案件名	アジアから諸外国に留学する学生のニーズ等に係る調査研究
調査対象国	インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド
調査概要	留学生受け入れ重点国における留学政策および留学生の留学希望動機や留学に対する阻害要因の調査及び日本への留学生増加に向けた方策提案。

法務省
実施年度	2014年度
調査案件名	アルゼンチン共和国における身分関係法制調査研究
調査対象国	アルゼンチン
調査概要	アルゼンチンにおいて現在施行されている身分関係令、身分関係登録制度の運用等について、法務省での戸籍及び国籍の事務処理に必要な、実務的取扱いについて調査研究。

内閣府
実施年度	2014年度
調査案件名	教育と職業･雇用の連携に係る仕組みに関する国際比較についての調査
調査対象国	オランダ、スイス、ノルウェー、オーストリア
調査概要	教育と職業・雇用を連結させた仕組みの具体的スキーム、関連機関・企業等の役割分担、国や自治体などの関与について調査。それらの仕組みの実績、評価から課題までを分析

内閣官房
実施年度	2014年度
調査案件名	「官民ITS構想・ロードマップ」に係る目標値、評価指標（KPI）等に関する調査
調査対象国	アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス
調査概要	安全運転支援・自動走行システムに係る各種施策の推進状況を定量的に評価、管理できる指標と、その計測方法について調査。

消費者庁
実施年度	2014年度
調査案件名	海外主要国における消費者問題の動向、高齢消費者トラブル及び電話勧誘拒否登録制度に関する総合的調査
調査対象国	アメリカ、韓国、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン
調査概要	増加する高齢消費者トラブルに対する消費者保護のための消費者法制・政策・運用等、及び電話勧誘拒否登録制度の内容と運用実態の調査。

文部科学省
実施年度	2014年度
調査案件名	諸外国における教育財政に関する状況調査
調査対象国	イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、アメリカ、韓国、カナダ、フィンランド、中国、インド
調査概要	政府全体の財政収支構造、教育財政と財源確保の制度と取組の調査。歳入と歳出状況とそれらの国・州・自治体レベルの内訳について調査、分析。

独立行政法人産業技術総合研究所
実施年度	2014年度
調査案件名	火工品類に係る海外規制等実態調査
調査対象国	アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ
調査概要	火薬類による災害発生防止、公共の安全確保のために、規制や適用除外の指定の在り方、少量の火薬使用火口品の適切な取扱いの検討を行うための、法的規制・薬量の調査。

内閣官房
実施年度	2014年度
調査案件名	海洋再生可能エネルギー等の利用に係る国内外の法制度調査
調査対象国	日本、イギリス、ドイツ、ポルトガル、インドネシア
調査概要	海域利用の促進・利用の在り方について、海域利用調整の円滑化を図るため、海洋再生可能エネルギーをめぐる国内外の法制度調査。