プレスリリース
WIPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表:上田輝彦)は、今後海外でEコマース、オンラインショップを構築したい製造業の経営者・役員105名を対象に、「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。
調査概要:「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年7月6日〜同年7月7日
有効回答:「今後海外でEC、オンラインショップをしたい」製造業の経営者・役員105名
「Q1.あなたは、コロナ禍の経済社会の変化に対応するために経済産業省が発表した「事業再構築補助金」の存在を知っていますか。」(n=105)と質問したところ、
という回答となりました。
「Q2.事業の再構築や、その他の経営活動のために「事業再構築補助金」を活用したいですか。」(n=105)と質問したところ、
という回答となりました。
「Q3.コロナ禍においてEコマースやオンラインショップなどによる海外展開は難しいと思いますか。」(n=105)と質問したところ、
という回答となりました。
「Q4.コロナ禍におけるEコマースやオンラインショップなどによる海外展開の不安を教えてください(複数回答)」(n=105)と質問したところ、
という回答となりました。
Q4で「特にない」と回答した方以外に
「Q5.海外展開の不安をQ4以外にあれば教えてください(自由回答)」(n=102)と質問したところ、
76の回答を得ることができました。
<自由回答・一部抜粋>
・58歳:外国語の理解力不足。
・67歳:海外用ホームページの構築。
・26歳:言語が通じない。
・49歳:海外マーケット調査、ニーズ対応、文化。
・55歳:トレンドの把握。
・71歳:現地の商いの慣習がよくわからないのが不安。
「Q6.事業再構築補助金を利用できるとしたら、Eコマースやオンラインショップ構築についてご興味ありますか。」(n=105)と質問したところ、
という回答となりました。
「Q7.どのような多言語ECサービスに魅力を感じますか。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、
という回答となりました。
本調査では、「今後海外でEC、オンラインショップをしたい」製造業の経営者・役員105名を対象に、「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査を行いました。結果として、87.6%の経営者が「事業再構築補助金」の存在を認知しており、8割以上の経営者が、事業の再構築、経営活動のために事業再構築補助金を「活用したい」ことが明らかになりました。
また、約7割の経営者が、コロナ禍における「Eコマースやオンラインショップ」での海外展開は「難しい」と実感しており、その不安要素として、「現地の言語に対応できない」や、「外国語の理解力不足」「海外用ホームページの構築」などが挙げられました。
一方で、「事業再構築補助金」を活用した「Eコマースやオンラインショップ」の構築には、約9割の経営者が興味を示しており、「コスパ」が高く、「専門分野に対応」し、「取扱言語が多い」多言語ECサービスが求められています。コロナの影響で経済社会が大きく変化しています。経営活動を継続するために、多くの経営者が、事業の再構築を検討しているのではないでしょうか。
「ECやオンラインショップ」を活用した海外展開は、まさにコロナ禍において需要を高めており、「事業再構築補助金」を上手に活用することで、現地言語への対応などの課題も解決できそうです。
WIPジャパンについて
1995年に、「もっと理解しあえる世界をつくりたい」を理念として創業。世界400以上の都市に拡がるネットワークを活用し、官公庁・地方自治体・国内外有力企業・調査研究機関など約8,000社(2021年2月現在)の顧客に、高度な多言語運用力が必要とされるサービスを提供し続けています。
【会社概要】
社名:WIPジャパン株式会社
代表取締役社長 :上田輝彦
所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町1-6-8
創業:1995年11月
事業内容 :翻訳・通訳・外国語人材派遣紹介・海外調査マーケティング
WIPジャパン株式会社 多言語EC担当:坂井岳志
Tel.:03-3230-8000
e-mail:info@wipgroup.com