【調査概要】

• 調査名称：上場企業 Web多言語対応調査
• 調査期間：2017年9月～2017年12月
• 調査対象：2017年9月末日時点で日経平均*に採用されている225社
• 調査方法：調査対象各社のメインサイト**の対応言語数・外国語サイトの位置づけ・ドメインやディレクトリの構造などをWIPジャパンの専門担当者が調査・分析

*…日経平均株価、日経225等と並び、日本経済新聞社が著作権等の知的財産権を保有している株価指数
**…日本語で検索でき、企業情報（会社概要・IR情報・サービス概要）が確認できる公式サイト

【本資料の閲覧等について】

• ダウンロード：https://japan.wipgroup.com/inquiry/request/multilingual-web-research/

-　データ形式：PDF
-　分量：A4×328ページ
-　データ容量：約62メガバイト
-　価格：無料

 【調査結果サマリー】  

• 対象企業の外国語サイト対応率はほぼ100％

-　海外新進出や海外取引の増加、インバウンド需要の高まりを受け、対象企業における外国語サイトの対応率はほぼ100％
-　各社言語対応数や外国語サイトの位置づけが異なり、ドメインやディレクトリ構造に違いがある

• 対応言語は英語、中国語（簡体字）

-　対応言語数は1言語のみの対応が多く70%近くを占める
-　2言語対応の企業は20%程度
-　対応言語は、1言語の場合は英語、2言語の場合は英語+中国語（簡体字）がほとんど

• 外国語サイトは別デザイン

-　海外向けオフィシャルサイトがある場合、日本語サイトとは別のデザインで作られている場合が60%超
-　日本語のミラーサイトとして制作されているサイトも40%近くある

• ドメインは日本語サイトと同ドメイン

-　同ドメインで海外向けサイトを作成している企業が65%近く

• 外国語サイトへの誘導は「言語表記」

-　言語表記での外国語サイトへの誘導が70％近くで、グローバルサイトとして誘導しているケースは30％に満たない
-　日本語のオフィシャルサイトをメインとして、外国語サイトは海外対応用のサブ的なサイトとして位置づけられているケースが多い

企業のグローバル化の遅れが指摘されていますが、本調査の結果から、Webサイトに関しては、各企業の事業特性や戦略に応じた多様な取り組みがなされていることがわかりました。一方でコンテンツを日本語以外の言語に直訳しただけのWebサイトもあり、国際的な競争が不可避な状況においては対応が急がれる課題を抱える企業も散見されました。

WIPジャパンでは今後も、本調査を含め、国内企業の日本・日本語以外の市場への事業活動拡大を支援するための継続的な活動を予定しています。

以上