近年、グローバルなビジネス展開が進み、日本市場への参入や日本国内での新規ビジネス立ち上げを目指す外国企業・外国人が増加しています。

その際、日本国内で提供される補助金・助成金の活用は、事業立ち上げや成長の大きな後押しとなる一方、申請にあたり「翻訳」が必須となる場面も少なくありません。

本記事では、外国企業・外国人が日本で補助金を申請する場合に、どんな翻訳が必要になり、どのような課題が発生しやすいのか、実務からみた注意点やポイントまでを詳しく解説します。

なぜ日本で補助金申請時に翻訳が必要になるのか？

1. 申請者・経営陣が外国人の場合

多くの日本の補助金は、日本法人や在日外国企業・外国人起業家も応募対象となります。

しかし、「申請者自身」または「経営層の一部」「主要株主」が外国籍の場合、本人確認書類・外国語の証明書類を日本語に翻訳したものの提出が求められます。また、経歴や事業説明なども日本語化が必要です。

2. 外国発の資料・契約書・証明書の提出要請

海外本社からの派遣や資本提携、共同研究資金の一部を使うケースでは、英語や中国語など他言語で発行された資本関係証明・契約書・実績資料を、日本語に翻訳した「翻訳証明付き資料」の提出が必須となる場合が多くあります。

3. 海外プロジェクトや国際共同研究を申請する場合

実際に使われる主な翻訳書類の例

1. • パスポート、在留カード、外国人登録証、本人確認書類
   • 海外発行の登記簿謄本・会社設立証明書
   • 外国語で作成された決算書・財務報告書・会計監査報告書
   • 外国の大学・研究機関による推薦状・成果証明書
   • 技術特許証書、研究論文・開発レポート
   • 海外法人からの出資契約書・業務提携書
   • 国外実績・表彰記録・業績資料
   • 海外市場での販売データ・プレスリリース
   • 各種許認可証・取得資格証明（医療・製造等）
   • 英語（他言語）作成の事業計画書・説明資料
   • 共同研究等で必要となる合意書・リサーチ契約書
     …など

補助金申請における翻訳の特徴的なポイント

1. 認証翻訳（翻訳証明）の要請

多くの場合、単なる日本語訳ではなく、「翻訳者または翻訳会社による“翻訳証明書”」付きの訳文が必要です。

申請先の役所や自治体、補助金事務局では、認証翻訳がないと正式書類として認めてくれないことがあります。

2. 行政書類にふさわしい「厳密性」と「明快さ」

専門用語・法律用語・固有名詞は揺れがあってはならず、かつ公的審査員が読み誤らないわかりやすさも必須。

戸籍謄本や財務書類、契約書などは一点のミスも許されません。

3. 多様な書式・追加資料への柔軟な対応

補助金の種類や公的機関ごとにフォーマットや求める内容も異なります。国（都道府県、市町村）、JST（科学技術振興機構）、JICA、NEDO、JETROなど申請先によって、要求される翻訳ドキュメントや証明スタイルも変化します。

よくある課題や失敗例

• 「本人確認書類の翻訳証明が不十分で再提出になった」
• 「外国語決算書の専門用語訳が不統一で信頼性を損なった」
• 「英語の事業計画書を日本語に直訳し、日本の審査員に意図が伝わらなかった」
• 「納期ギリギリで翻訳を依頼し、内容精査や修正が間に合わなかった」
• 「公証人付与が必要な証明書翻訳への対応力がなかった」

成功するための翻訳会社選び・翻訳依頼ポイント

1. 認証翻訳・公的書類翻訳の実績

• 行政・金融・法律関連の日本語訳経験が豊富な会社を選ぶ
• 損ねてはならない要素（人名/原文忠実性/証明フロー）の理解

2. 専門性のある翻訳者

• 法律、財務、技術など各分野の専門知識を持ち、日本語の行政手続きに精通した翻訳者が在籍すること

3. 短納期・大量案件にも対応できる体制

• タイトな申請スケジュールや追加入力、資料追加にもフレキシブルに対応できる体制

4. 文化・審査員目線に立った訳出力

• 直訳にとどまらず、「日本の審査員に伝わる」語り口、説明力・要約力
• SEA・JETRO支援案件、スタートアップ補助金、R&D等ニーズに合わせた各種サポート

今後増える日本向け「多言語化補助金申請」需要