まず売上の1％を予算として、次のような対応を進めていくことを推奨しています。ひとまずのゴールは、4～5言語で日本語と同等のオペレーションができるようになること。そのための第一歩として、ウェブサイトや会社案内など自社が発信するツールを日本語以外でも用意すること。成果を検証しながら、受付なども多言語対応可能にしていくこと。多言語の指差しツールでもOK。こうした施策は、少し前まではとても手間がかかり、またお金も必要になることでした。しかし今では、ITを活用することで、自分たちでできることが劇的に増え、専門会社との連携などもとても円滑になりました。日本にいながらにして日本語以外のマーケットを獲得する打ち手は無限にあります。ちょっとの工夫と行動で、あなたのビジネスの未来は大きく変わります。

翻訳会社の制作プロセスにおいて、部署名・商品名等の社内専門用語、社名・地名等の固有名詞などを調べることは大変手間のかかる作業ですが、発注者側で簡単に調べられる場合も多くあります。このように翻訳会社側の負担が減ることで、値引き交渉の好材料とすることができます。さらに他にも、支払条件を早める、参考資料（対訳表）を提供する、納品方法を簡素化する、なども価格交渉の材料となるかもしれません。どのような条件が価格交渉の材料になり得るのか、翻訳会社に直接尋ねることも大切です。