プレスリリース
海外進出支援のウィップジャパン（東京・千代田区、福良雄社長）は月内にも海外での広告宣伝活動の効率性を診断する企業向けの新サービスを始める。海外からの訪日客数が過去最高を更新するなか、訪日客を呼び込みたい国内の宿泊施設や飲食店などの利用を促す。診断結果に基づき発注先と再交渉すれば関連費用を2割以上減らせるという。
ホテルや飲食店などの中小企業が海外メディアに広告を載せたいといったニーズが増えている。海外での宣伝活動は、国内の広告会社を通じて現地の代理店などに任せることが多い。「知名度の向上」といった目的と予算に応じて広告会社が、ニュースリリースの作成や取材の企画・提案、記者発表会の企画と運営、寄稿の調整などを組み合わせるケースが多い。
ただ、見積もりは詳細な内訳を明示せずに、一式いくらという形で示すことが多く、発注者から見て料金に見合う内容なのかを判断するのが難しい。料金の妥当性がわからず割高な費用を払う企業が少なくないという。
ウィップジャパンの新サービス「PR-ROI」は中立的な立場で活動内容と料金を比較して、コストが適正かどうかを判断する。翻訳サービスなどを手掛けるのを強みに、海外の委託先が作成した外国語の広告の文章もチェックする。
翻訳が正しいかはもちろん、表現が古くないかなども確かめる。例えば日本語なら最近は「啓蒙」という言葉を避けて「啓発」という表現を使うことが多いという。ネット上のコンテンツをビッグデータ分析して、外国語でも時代の流行に合っているかを調べる。
日本語のニュースリリースは自社の製品やサービスの性能や機能の優位性を客観的に説明する例が多いが、海外では「イノベーティブ」などと表現しないと取り上げてもらいにくいなど、勘所を踏まえて検証する。
掲載された記事を基に広告の効果を測定するサービスは多いが、委託している施策の金額が妥当かを調べるサービスは珍しい。
金額の相場観がつかめると委託先との価格交渉が有利に進められ、月100万円以上を投じている会社なら2～3割減らせるという。
料金は適正な費用を算定する簡易調査が27万円（税別）から。目的や予算に合うメディアなどを調べる「現地調査」が50万円（税別）から。2017年末までに30件の受注をめざす。
日本政府観光局によると今年1～9月の訪日客数は1797万人と前年同期比24％増えている。
