池田博義・マイツグループCEO
WIPジャパンでは翻訳を起点として国際ビジネスの現場まで入り込んだ幅広い事業を展開されています。まずは会社設立の経緯とともに、現在どのようなお仕事をされているのか教えてください。
上田輝彦・WIPジャパン代表取締役会長
英国留学から帰国した1995年に大阪で起業しました。キッカケは当時、大阪市が五輪の招致活動を行っていて、過去に五輪が開催された国でどのような準備をしていたか知りたいので海外資料の調査・分析を手伝ってほしいと要請を受けたことです。その後、さまざまな企業からビジネス翻訳や海外市場のリサーチの依頼をいただくようになり、事業を拡大させてきました。
現在、対応言語数は139言語、従業員70人弱に加え、各国で法律・制度、医療、半導体など専門分野に応じてプロジェクトチームを組める登録スタッフが約9000人います。
当社の特徴はなんといっても「設立時から翻訳とリサーチ業務が結びついている」ことで、コストパフォーマンスのよい海外リサーチに自信があります。企業の海外進出支援はそのような経緯から開始したものです。ほかにも多言語のウェブサイト制作やネットショップ、eコマースの構築といった事業も行っており、これらを総称して「多言語ビジネス」と呼んでおります。
池田
海外進出支援では企業マッチングに積極的に取り組まれていますが、どのような業務をされているのでしょうか。
上田
海外のビジネスリサーチをしていますと、必然的に各国の産業界の仕組みや特徴のある企業についての情報が集まってきます。これらを活用してご要望のあった顧客に対して、まずは中立的な立場で海外に組めそうな相手がいないかリストを作成します。そのうえで顧客の条件や持っている技術などを考慮して最終的に候補を5～10社に絞り、現地担当者さんへのアポイントからご案内、現地通訳、そのほか商談に関するあらゆるサービスを提供しています。
池田
最近は企業の海外進出支援の一方で、国内のインバウンドサービスにも注力されていると聞いています。この分野に着目されたのはどうしてですか。
上田
近年は円安の影響もあり、日本を訪れる外国人が増えています。なかでも世界的に旅行ブームという背景もあって、外国人旅行者の増加が国内経済に多くの利益をもたらすと期待されているのはご承知の通りと思います。ところが、次々とやって来る外国人の皆さんにどう対応していいのかわからず、せっかくのチャンスを生かしきれていないところが多いのも事実です。
そこで、私たちは公共スペースや商業施設で看板表示からメニュー表、館内案内のアナウンスといった各種サービスを多言語化するなどの要望に応えるのはもちろん、メーカーさんには外国人がどのような土産物を求めているのか、店舗でどのような説明をすれば効果的かといったアドバイスをするようにしています。そうやって、まずは経営者に国内で自信をつけてもらい、やがては海外に出て行ってモノを売ろうという意欲向上につなげていきたいと考えています。
池田
なるほど。たしかに国内で実戦経験を積んだうえで海外に出て行くほうが、その後の事業展開がはるかにイメージしやすいし、成功確率も上がるでしょう。また、健康食品など海外で売るには許認可が必要な商品もありますし、「規制があって日本でしか売れないモノを海外に売る」という意味でも非常にいい考え方だと思います。
上田
ちょうど今、ある大手ディスカウントストアと一緒に外国人客が訪日前にあらかじめほしい商品を予約するインターネットシステムを導入するお手伝いをしているところです。そのディスカウントストアはときには来店客の半分が外国人買い物客になることがあり、レジでの免税手続きが通常業務の妨げになるほど煩雑になっているそうです。彼らは日本では当たり前の家電製品や日用品、ちょっとした小物などを目当てにやってきます。こうしたところに新しいサービスを入れて購入までの流れを効率化していけば、売る側の利益拡大につながるのは間違いありません。
また、外国人旅行者に対するサービスとして全国の観光地や商店街、飲食店などに向けて「QRコード」を活用した多言語サービスを用意しています。既存の日本語で書かれた看板や印刷物に表示すれば、外国人旅行客はスマートフォンを使って日本人と同じ情報を翻訳データとして得ることができます。つまり、「ここに来たらこの建物を見るべきだ」とか、「ここではこれの食べ物がおいしい、この名産品がお勧めだ」といったように、今までと同じマーケティング手法で外国人客にアプローチできるので、これもまた売り上げに貢献すると思います。多言語対応パンフレットやメニュー表でも同じことができますが、QRコードを読み取らせるだけなら費用や手間もかからずにすみますしね。
池田
外国人旅行者の購買を促進するために免税対象品目の拡大や免税手続きを一括して行える共同カウンターを拡充する制度も追い風になりますね。今おっしゃられたようなサービスを地方の中小企業や商店が利用すれば、地域活性化やふるさと再生にも活路が見出せるかもしれません。ひとつ加えさせてもらうとするなら、今後は旅行客が帰った後でも気に入った商品を継続して買い求められる仕組みづくりもポイントになるはずです。具体的には多言語対応のネットショップや通信販売網の構築が求められると思いますが、そのあたりの準備も進めていらっしゃるのでしょうか。
上田
もちろんです。企業向けの多言語対応ウェブサイトやネットショップの作成ですでに十分な実績があります。日本には、多言語化によって世界中で売れるものがまだまだありますので、新たな製品やサービスを提供することで、今後さらに多くの皆さまのお役に立ちたいと思っています。
池田
グローバル化において最重要の要素である「言語」を使って何をするかを見通したビジネスモデルですね。上田会長のお考えには共感するところが多いので、今後も有意義なお付き合いを続けられればと思います。
