翻訳、予算超すと警告

＜ウィップジャパン＞　集計機能で使いやすく
訪日客向け外国語表記充実へ

翻訳サービスのウィップジャパン（東京千代田、福良雄社長）は月内に、翻訳の依頼者と作業者を仲介するネットサービスで、企業が利用しやすくなるよう機能を加える。同一企業のさまざまな拠点で翻訳を依頼した場合、利用額を自動集計する。予算を超すとアラートで知らせる。政府は訪日外国人を一段と増やす目標で、外国語での表記を充実させたい飲食店やホテルの需要を狙う。

同社の翻訳サービス「訳す」はネット上で依頼者と作業者をつなげる。依頼者はIDを取得したうえで翻訳してほしい文書をサイトに登録する。請け負いたい作業者は最初に手を挙げれば受注できる。成果物は作業者が直接納品する。2014年に始めたサービス。

作業者になるには日本語能力試験の最上位に相当する同社独自の試験に合格する必要がある。この仕事を副業としたい翻訳家が狙っている。

これまでサービス利用利用者として想定していたのは個人や零細事業者。新たに大企業や中堅企業が使いやすいよう、料金の集計機能を付けた。同じ企業で複数の拠点や社員が別々のIDで翻訳を依頼した場合に、月別などの料金を計算する。店舗数の多い飲食店チェーンなどは、全体の翻訳費用を把握しやすい。

企業全体の翻訳費用がわかれば、外国人客数の増加数と比べながら、翻訳効果を確かめることが可能だ。また予算の限度額を設定し、超えると依頼時にアラートを出す機能もつけた。

英語や中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語など12言語に対応。A4判1枚で、業者に発注して2～3時間で納品してもらえる。料金は日本語から外国語への場合で1文字5円から。800字なら4000円からとなる。翻訳した文書はチェックしない代わりに、一般的な翻訳サービスの3分の1以下程度となっている。

訪日外国人数は15年に1973万人と14年比47％増えた。政府は3月末、20年に4000万人、30年に6000万人へと増やす目標を決めた。飲食店やホテルが、集客用のサイトを外国語で表記したり、小売店が消費者からの質問メールに返信したりする翻訳ニーズが一段と高まっていく。

同社の15年12月期売上高は約10億円。今後の翻訳関連サービスとして契約書など法務、会計、半導体、自動車などの専門分野に強い作業者の紹介を検討している。