プレスリリース

インバウンド対応の課題解消のサービス提供を本格化

2015.05.29

第一弾として多言語での「訪日観光客の店頭購入実態調査」の受託開始

多言語ビジネス支援のWIP(ウィップ)ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役:上田輝彦・福良雄、以下WIPジャパン)はこのたび、訪日観光客の購買心理や購入判断基準を調べる「訪日観光客の店頭購入実態調査」の受託を6月1日(月)から開始します。

訪日観光客が買い物をする際の商品の購入判断基準・評価理由・購買心理に影響を与える口コミ等の情報の伝達経路など、定量データでは抽出しにくい情報を収集・分析します。

訪日観光客の増加に伴い、百貨店・商業施設・量販店などの小売業界をはじめメーカー各社でも、商品企画や販売企画などについてインバウンド需要の対応の必要性が増してきています。一方で、購入判断基準の聞き取りなど調査対象と密度の高いコミュニケーションが必要な調査は、言語の問題などで対応が遅れています。こうした状況下、インバウンド・アウトバウンドともに多言語での運用が必要な案件に多数対応してきたWIPジャパンに、小売企業やメーカーから寄せられる相談が増えてきたため、今回、以下の概要にてより深い実態が把握できる調査サービスを提供するに至りました。

【「訪日観光客の店頭購入実態調査」サービス概要】

■手法:店舗にて対面での個別ヒアリング

■調査対象:中国・台湾・香港・韓国を中心に、依頼内容に対応

■対応可能言語:中国語・英語・韓国語を中心に、依頼内容に対応

■サンプル数:1日あたり30~100名

■料金:290,000円~(税抜)

WIPジャパンでは今回のサービスを第一弾として、今後もこれまで蓄積してきた多言語ビジネス支援のノウハウなどを活用し、インバウンド対応に必要なさまざまなサービスの開発・提供を計画しています。

以上

[本資料の配布先]経済産業記者会

WIPジャパンについて
1995年に、「もっと理解しあえる世界をつくりたい」を理念として創業。世界400以上の都市に拡がるネットワークを活用し、官公庁・地方自治体・国内外有力企業・調査研究機関など約7,000(2019年3月現在)の顧客に、高度な多言語運用力が必要とされるサービスを提供し続けています。
本件に関するお問い合わせ先
WIPジャパン株式会社 http://japan.wipgroup.com
広報担当:高橋
Tel.:03-3230-8000/FAX:03-3230-8050
e-mail:k-takahashi@wipgroup.com