ChatGPT・DeepL・Geminiといった生成AIツールが普及し、社内の翻訳業務でこれらの活用を検討する企業もあります。コスト削減・スピードアップを期待できる一方で、「翻訳会社に頼む前にまずAIで試す」という使い方には、情報管理と訳文精度の確認が必要です。
一方で、「どのような文書をAIに入力してよいのか」「どこまでなら社内で処理してよいのか」という判断基準が十分に整理されないまま使われるケースもあります。特に中小企業では、法務・情報セキュリティの専門部門が独立していない場合もあり、個人の判断に委ねられることがあります。
本記事では、生成AIと翻訳の使い分けを判断する実務的な基準——「入力してよい文書」「要注意の文書」「入力しない方がよい文書」の3分類——と、翻訳業者を選ぶ際の最低限のチェックポイントを整理します。
※本記事は一般的な実務上の参考情報を提供するものです。個別の文書への適用可否は、社内の担当部門または専門家にご確認ください。
1. 生成AI翻訳を使う前に整理すべき2つの問い
生成AIで翻訳する際に生じるリスクは、大きく2種類に分かれます。この2つを混同せずに理解することが、適切な使い分けの出発点です。
| 問い | 確認すべきこと | 主に影響する文書 |
|---|---|---|
| この文書を入力してよいか？ （情報管理の問い） |
使用するAIサービスのデータポリシー・NDA上の制限・個人情報保護法との整合性 | 機密文書・個人情報・NDA対象文書 |
| この訳文を使ってよいか？ （精度・責任の問い） |
誤訳・ハルシネーションのリスク、人間によるレビューの有無、訳文の使用目的と影響範囲 | 契約書・法務文書・対外発信文書・技術文書 |
「入力してよいか」と「使ってよいか」は別の問いです。たとえば機密情報を含まない社内資料であっても、対外的な公式文書として使う場合は人間によるレビューが重要になります。逆に、業務利用向けサービスで情報管理リスクを下げても、翻訳精度の問題は残ります。
2. 文書の3分類：入力してよい・要注意・入力しない方がよい
翻訳対象の文書を以下の3つに分類することが、社内ルール整備の出発点になります。
分類A：生成AIへの入力を検討できる文書
条件：以下をすべて満たす場合
- 個人情報・機密情報を含まない
- NDA・秘密保持義務の対象外
- 業務利用向けに管理されたAIプランを使用している（データポリシー・契約条件を確認済み）
- 最終的に人間が内容を確認できる
文書の例：社内報・一般的な社内マニュアル・公開済みの自社資料・参考情報としての外国語コンテンツ
分類B：使用前に個別確認が必要な文書（要注意）
確認すべき事項
- 使用するAIサービスのデータポリシーが確認できているか
- NDA・社内規程との整合性が確認できているか
- 訳文の使用目的（社内参考か、対外発信か）が明確か
- 誤訳があった場合の影響範囲を把握しているか
文書の例：取引先との一般的なメール・社内向け技術文書・業務参考資料（対外使用なし）
分類C：生成AIへの入力を避けることが望ましい文書
以下のいずれかに該当する場合
- NDA・機密保持義務の対象文書
- 個人情報（顧客・取引先・従業員）を含む
- 未公開の経営情報・財務情報
- 誤訳が法的・財務的・安全上の影響を持つ文書
- 対外的な公式文書として使用する重要な文書
文書の例：契約書・NDA・IR資料・医療記録・安全マニュアル・訴訟関連文書・個人情報を含む申請書類
| 文書の種類 | 分類 | 主な確認事項 |
|---|---|---|
| 一般的な社内資料・参考情報 | A（検討可） | 業務利用向けに管理されたプランの利用・人間確認の実施 |
| 取引先とのビジネスメール | B（個別確認） | NDAの有無・内容の機密性・対外発信への使用 |
| 契約書・NDA | C（避けることが望ましい） | 専門翻訳者への依頼を推奨 |
| 顧客・取引先の個人情報 | C（避けることが望ましい） | 利用目的・本人同意・サービス側の学習利用有無を確認。外部AI入力は慎重に判断 |
| 未公開の経営情報・財務情報 | C（避けることが望ましい） | インサイダー情報の管理・社内規程の確認 |
3. サービスの区分で変わる安全性——無料版と法人版の違い
「分類A」に該当する文書であっても、使用するサービスの区分によって情報管理上のリスクが変わります。ポイントだけ簡潔に整理します。
| 区分 | データポリシーの特徴 | 業務利用の目安 |
|---|---|---|
| 個人向け無料版 （ChatGPT無料・Gemini無料等） |
設定によっては学習利用の可能性あり。Gemini無料版は人間レビュアーが入力内容を確認する場合がある | 業務文書への使用は避けることが望ましい |
| 業務利用向けプラン （Business・Enterprise・Workspace等） |
OpenAIのBusiness/EnterpriseやGoogle Workspaceでは、業務データ・顧客データをデフォルトで学習に使用しない旨が示されている。保存期間・削除条件はサービスごとに確認が必要 | 分類A文書への活用を検討できる。規約の個別確認が必要 |
各サービスの詳細なデータポリシーの比較については、「AI翻訳ツールと情報漏洩リスク」をご参照ください。
4. 翻訳業者を選ぶ際の最低限のチェックポイント
分類Cの文書や、精度・責任が求められる対外文書は、翻訳業者への依頼を検討することになります。その際に確認すべき最低限のポイントを整理します。
【情報セキュリティ】
☐ISO 27001（ISMS）またはプライバシーマーク（Pマーク）を取得しているか
☐翻訳者全員との秘密保持契約（NDA）を締結しているか
☐翻訳プロセスで生成AIを使用するか、使用する場合はどのツール・プランか
☐成果物・原文データの納品後の取り扱い（保存・削除方針）を明示できるか
【翻訳品質】
☐ISO 17100（翻訳サービスの国際規格）を取得しているか
☐翻訳後に別の翻訳者によるレビュー工程があるか
☐依頼する分野（法務・技術・医療等）の専門翻訳実績があるか
ISO 17100 について
ISO 17100は翻訳サービスの国際規格です。同規格は機械翻訳の生出力＋ポストエディットを規格対象外と明記しており、「AI翻訳＋軽いチェック」と「人間翻訳＋レビュー工程」では品質保証の枠組みが異なります。重要な文書では、ISO 17100認証の有無を確認することをおすすめします。
5. 社内ルール整備のシンプルな3ステップ
専門部門がなくても実践できる、社内ルール整備の基本的な流れを紹介します。
Step 1：使用ツールのデータポリシーを確認する
現在使用している生成AIサービスが個人向け無料版か業務利用向けに管理されたプランかを確認し、データポリシー（学習利用・保存期間）を把握する。無料版を使用していた場合は、業務利用向けプランへの切り替えを検討する。
Step 2：文書を3分類に当てはめるリストを作る
自社でよく翻訳する文書の種類をリストアップし、「A・B・C」の3分類に当てはめる。判断に迷う文書は「C（避ける）」として扱い、都度確認するフローを設ける。
Step 3：「C」の文書の依頼先を決めておく
機密性の高い文書の翻訳を依頼できる翻訳業者をあらかじめ選定しておく。急ぎの依頼にも対応できるよう、事前にNDA・見積・対応範囲を確認した上で関係を構築しておくと安心です。
生成AIツールの利用ルールを設ける際は、一律禁止か利用可かだけでなく、「どの文書を、どのサービスで、どう使えるか」という判断基準を共有することが重要です。
まとめ
- 生成AI翻訳のリスクは「入力してよいか（情報管理）」と「使ってよいか（精度・責任）」の2種類。この2つは独立しており、どちらか一方を解決しても他方のリスクは残る
- 翻訳対象の文書をA（検討可）・B（個別確認）・C（避けることが望ましい）の3分類に整理することが、社内ルール整備の出発点になる
- 個人向け無料版への業務文書の入力は避けることが望ましい。業務利用向けプランではデータポリシーを規約で確認できるが、サービスごとの個別確認は必要
- 契約書・個人情報・未公開経営情報・安全文書は分類Cとして扱い、Pマークまたは ISO 27001・ISO 17100を取得した翻訳業者への依頼を検討する
- 生成AIの利用ルールでは、「文書分類に基づく判断基準」を共有することが重要
自社の翻訳業務における生成AI活用の整理や、機密性の高い文書の翻訳依頼についてご検討の場合は、お気軽にご相談ください。文書の種類と機密性に合わせた翻訳方法——生成AIへの入力を行わない人間翻訳も含めて——ご提案します。
参考資料
・総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.2版」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/20260331_1.pdf
・OpenAI「Enterprise privacy at OpenAI」https://openai.com/enterprise-privacy/
・Google「Gemini アプリのプライバシーハブ」https://support.google.com/gemini/answer/13594961?hl=ja
・ISO「ISO 17100:2015 Translation services — Requirements for translation services」https://www.iso.org/standard/59149.html
・個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/230602_AI_utilize_alert/
※各URLは変更される場合があります。最新情報は各機関の公式ウェブサイトでご確認ください。
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Jun. 15, 2026