海外企業との取引を検討するとき、「候補企業について、自社で調べれば十分なのか」「商工会議所や公的機関に相談したほうがよいのか」「専門の調査会社に依頼する必要があるのか」と迷うことがあります。

特に海外のサプライヤーや販売代理店、業務提携先などを新たに選定する場合、日本国内の企業を調べる場合とは異なり、現地語の情報や登記情報、財務情報、取引実績などを確認する必要があります。

海外企業の情報収集には、自社で公開情報を調べる方法、公的機関や現地の商工会議所などに問い合わせる方法、専門の調査会社に依頼する方法があります。ただし、それぞれで取得できる情報や調査の深さは異なります。

この記事では、海外企業調査を「自社で行う場合」と「専門調査会社に依頼する場合」に分け、それぞれの特徴と使い分けの考え方を解説します。

海外企業調査は自社でもできる

海外企業の調査は、必ずしも専門調査会社に依頼しなければできないものではありません。

企業の公式Webサイト、現地の企業登記情報、政府機関が公開する情報、業界団体の情報、ニュース記事、SNSなど、利用できる情報源は複数あります。

また、国や地域によっては、商工会議所や公的機関などから現地企業に関する情報を得られる場合もあります。

一方で、自社調査には「情報が見つからない」「現地語で書かれていて内容を確認しにくい」「複数の情報を照合するのに時間がかかる」といった課題もあります。

そのため、まず自社で基本情報を確認し、重要度の高い企業について追加調査を行うという段階的な進め方も考えられます。

商工会議所・公的機関などを利用する場合

海外企業について情報を集める方法の一つが、現地の商工会議所や業界団体、公的機関などを利用することです。

ただし、これらの機関が提供するサービスや取得できる情報は、国・地域・機関によって異なります。そのため、「商工会議所に問い合わせれば企業の信用調査がすべてできる」と考えるのではなく、どのような情報を入手できるのかを事前に確認する必要があります。

例えば、公的機関によっては、現地企業のリストアップや基本的な企業情報の収集、現地ビジネス環境に関する情報提供などを行っています。JETROでも、海外取引の足掛かりとなる情報収集として、現地企業のリストアップなどを行う「海外ミニ調査サービス」を提供しています。

こうした情報源は、海外企業を探す段階や、候補企業の基本情報を把握する段階では有効です。

一方、特定の企業について、財務状況、実質的な所有関係、過去の取引実態、現地での評判などを複数の情報源から確認したい場合には、別途調査が必要になることがあります。

専門調査会社に依頼すると何が違うのか

専門調査会社を利用する場合の特徴は、単に情報を検索するだけではなく、調査目的に合わせて情報源や調査方法を組み合わせられる点にあります。

例えば、海外サプライヤー候補を調査する場合には、企業概要だけでなく、事業内容、主要な取引先、製造能力、財務状況、経営者、株主・所有関係など、依頼企業が確認したい項目を設定して調査することがあります。

また、公開情報だけでは判断できない事項について、現地でのヒアリングや追加確認などを組み合わせることも考えられます。

ただし、専門調査会社に依頼すれば、すべての情報が取得できるわけではありません。非公開情報の入手可能性や現地の情報インフラ、調査対象企業の協力度などによって、調査できる範囲は変わります。

そのため、依頼前に「何を知りたいのか」「どこまで確認できれば取引判断ができるのか」を明確にすることが重要です。

自社調査と専門調査会社の違いを比較

自社での情報収集と専門調査会社への依頼には、それぞれメリットがあります。どちらか一方に決めるのではなく、取引の重要度や調査したい内容によって使い分けることができます。

このように、自社調査は基本情報の確認や候補企業の絞り込みに向いている一方、特定企業について多方面から調査したい場合には、専門調査会社を利用する選択肢があります。

自社で調べる方法が向いているケース

すべての海外企業調査を外部に依頼する必要はありません。例えば、次のようなケースでは、まず自社で基本的な情報を調べる方法が考えられます。

• 候補企業を幅広く探している段階

• 公開情報が比較的充実している企業を調べる場合

• 取引開始前に基本的な企業情報だけ確認したい場合

• 調査対象企業が多く、まず候補を絞り込みたい場合

• 自社に現地語や現地ビジネスに詳しい担当者がいる場合

この段階では、企業の公式Webサイト、現地の登記情報、公的機関、業界団体、ニュースなどを使って、会社の存在や事業内容を確認します。

ただし、検索結果が見つかったことだけをもって企業の信頼性を判断するのではなく、複数の情報源を照合することが重要です。

専門調査会社への依頼を検討したいケース

一方、次のようなケースでは、専門調査会社への依頼を検討する意味があります。

• 取引金額が大きく、相手企業の選定を慎重に行いたい

• 重要なサプライヤーや販売代理店候補を調査したい

• 公開情報だけでは企業の実態を判断しにくい

• 財務状況や所有関係など、複数の項目をまとめて確認したい

• 現地語の情報収集や現地企業への確認に社内リソースを割けない

• 複数の候補企業を同じ基準で比較したい

特に、海外企業との取引では、企業の公式情報だけでは判断材料が不足するケースがあります。その場合は、調査の目的と必要な確認項目を整理したうえで、外部調査を組み合わせる方法があります。

「自社調査＋専門調査」という使い分けもできる

海外企業調査では、「自社で調べるか、専門調査会社に依頼するか」の二択にする必要はありません。

例えば、最初に自社で候補企業をリストアップし、Webサイトや公開情報から基本的な情報を確認します。そのうえで、取引先として重要度の高い企業だけを専門調査会社に依頼するという方法があります。

この方法であれば、候補企業の絞り込みは自社で行い、時間や専門知識が必要になる部分を外部に依頼できます。

また、公的機関などから得られる現地市場や企業情報と、専門調査会社による個別企業調査を組み合わせることもできます。

重要なのは、調査手段そのものではなく、「取引を判断するために何を確認する必要があるか」を先に決めることです。

調査方法を選ぶ前に決めておきたい3つのこと

海外企業の調査方法を検討するときは、次の3点を整理しておくと、必要な調査の範囲を決めやすくなります。

1．何のために調査するのか

サプライヤー候補の選定なのか、販売代理店の信用確認なのか、共同開発先の選定なのかによって、確認すべき情報は変わります。

2．どこまで分かれば取引判断ができるのか

企業の基本情報だけで十分なのか、財務状況や所有関係、取引実績まで確認する必要があるのかを事前に決めます。

3．自社で調査できない部分はどこか

現地語の資料、現地企業へのヒアリング、複数情報源の照合など、自社だけでは時間やノウハウが不足する部分を整理します。

この3点を整理すると、自社調査で対応する範囲と、外部に依頼する範囲を分けやすくなります。