官公庁及び関連機関から以下の調査を受託しています。

※世界96か国の規制庁とのネットワークを活用した、民間企業向け多国間法規制調査についてはこちらをご覧ください。

クライアント
実施年度
調査案件名
調査対象国
調査概要
消費者庁
2017年度
北東アジアにおける電子商取引に係る消費者保護等の法制等に関する比較調査
中国、韓国
電子商取引について、中国、韓国とも新たな法制度の策定を行っているところ消費者保護に関する各国の法制等の処分事例動向を文献調査及び関係期間にヒアリングを行い比較を行った。
内閣府
2017年度
アメリカ・韓国における青少年のインターネット環境整備状況等調査
アメリカ、韓国
アメリカ・韓国を対象に青少年のインターネット利用環境に係る法制度、普及啓発活動の取組や調査研究事例を調査した。
法務省
2017年度
カンボジア王国における身分関係法制調査研究業務
カンボジア
カンボジア王国において現に施行されている身分関係法令、身分関係登録制度の運用等の実務的取扱いについて情報収集、整理(関係法令翻訳等を含む)を行った。
警察庁
2017年度
諸外国等における我が国の風俗営業に類似する営業の実態等に関する調査
韓国、台湾、シンガポール、アメリカ、イタリア、イギリス
諸外国等において我が国の風俗営業に類似する営業の実態や規制の在り方について文献調査及び実地調査を行った。
内閣府
2016年度
公文書管理の在り方に関する調査
カナダ、オーストラリア
諸外国(マクロ単位での評価選別を導入し、また電子公文書の管理において先進的とされるカナダ及びオーストラリア)における評価選別の在り方、電子公文書の管理方法について調査を行った。
独立行政法人
2016年度
欧州における火薬類の法的規制に関する海外調査作業
EU、ドイツ
EU指令の条文及びEU標準における火工品試験法に関する調査を行った。また、同条文がドイツ国内法にどのように反映されているかの整理も行った。
厚生労働省
2016年度
諸外国における献血血液の安全対策等調査
イギリス、フランス、ドイツ
諸外国における献血時の虚偽申告に対する罰則規定や、HIV等の供血血液の安全対策等について調査を行った。
独立行政法人
2015年度
海外の教育制度、留学生受入れ教育機関に関する調査(芸術分野)
フランス、イタリア、ドイツ、オーストリア
調査対象国における教育制度、留学生受入れ制度、留学生活事情について調査。また、芸術分野で短期留学を受入れる教育機関へのアンケートや留学経験者インタビューを実施。
文部科学省
2015年度
諸外国の学校教育制度に関する調査
アジア・大洋州・北米・中南米・欧州・中東の各地域における100の国・地域
各国・地域の学校教育制度に関する基本的枠組み、主要政策、近年の動向等について調査を実施。
内閣府
2015年度
民間事業者における青少年のインターネット環境整備状況等調査
アメリカ、欧州主要国
青少年のインターネット利用に関係するアメリカ・欧州が主拠点の事業者等に関し、青少年保護の取組について調査。
農林水産省
2015年度
平成27年度輸出環境整備推進委託事業(中国における食品安全法の改正に関する情報収集・分析委託調査業務)
中国、日本、アメリカ、フランス、豪州・ニュージーランド
中国の新食品安全法について関連法令の和訳、内容整理、各事業者の対応状況を調査。
独立行政法人
2015年度
火薬類の法的規制に関する海外調査
米国、ドイツ、カナダ
海外における火薬類の法的規制に関し、その最新状況の整理及び海外調査団現地活動支援の事前調査。
文化庁
2015年度
OECD・TPP加盟国の著作権保護期間に関する調査
OECD・TPP加盟各国等
OECD・TPP加盟各国等における実演の権利保護等、著作権の保護期間関連事項を調査。
国土交通省
2014年度
公共交通システム(バスや鉄道等)の運用に関する競争入札の事例と効果に関する調査
フランス、ドイツ
公共交通システムの競争入札に関わる法制度、導入事例、成果と課題について調査。
独立行政法人
2014年度
アジアから諸外国に留学する学生のニーズ等に係る調査研究
インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、インド
留学生受け入れ重点国における留学政策および留学生の留学希望動機や留学に対する阻害要因の調査及び日本への留学生増加に向けた方策提案。
法務省
2014年度
アルゼンチン共和国における身分関係法制調査研究
アルゼンチン
アルゼンチンにおいて現在施行されている身分関係令、身分関係登録制度の運用等について、法務省での戸籍及び国籍の事務処理に必要な、実務的取扱いについて調査研究。
内閣府
2014年度
教育と職業・雇用の連携に係る仕組みに関する国際比較についての調査
オランダ、スイス、ノルウェー、オーストリア
教育と職業・雇用を連結させた仕組みの具体的スキーム、関連機関・企業等の役割分担、国や自治体などの関与について調査。それらの仕組みの実績、評価から課題までを分析。
内閣官房
2014年度
「官民ITS構想・ロードマップ」に係る目標値、評価指標(KPI)等に関する調査
アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス
安全運転支援・自動走行システムに係る各種施策の推進状況を定量的に評価、管理できる指標と、その計測方法について調査。
消費者庁
2014年度
海外主要国における消費者問題の動向、高齢消費者トラブル及び電話勧誘拒否登録制度に関する総合的調査
アメリカ、韓国、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン
増加する高齢消費者トラブルに対する消費者保護のための消費者法制・政策・運用等、及び電話勧誘拒否登録制度の内容と運用実態の調査。
文部科学省
2014年度
諸外国における教育財政に関する状況調査
イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、アメリカ、韓国、カナダ、フィンランド、中国、インド
政府全体の財政収支構造、教育財政と財源確保の制度と取組の調査。歳入と歳出状況とそれらの国・州・自治体レベルの内訳について調査、分析。
独立行政法人
2014年度
火工品類に係る海外規制等実態調査
アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ
火薬類による災害発生防止、公共の安全確保のために、規制や適用除外の指定の在り方、少量の火薬使用火口品の適切な取扱いの検討を行うための、法的規制・薬量の調査。
内閣官房
2014年度
海洋再生可能エネルギー等の利用に係る国内外の法制度調査
日本、イギリス、ドイツ、ポルトガル、インドネシア
海域利用の促進・利用の在り方について、海域利用調整の円滑化を図るため、海洋再生可能エネルギーをめぐる国内外の法制度調査。

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