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AI翻訳時代における人力翻訳の価値 ~法律文書で求められる「確実な精度」とは?|翻訳会社WIPジャパン

作成者: WIP japan|Jun. 09, 2025

 

国際化が進む現代ビジネスにおいて、企業活動における法務リスク管理の重要性はますます高まっています。特に、多言語でのコミュニケーションが不可欠となる場面において、「リーガル翻訳」の重要性は計り知れません。単なる言語の変換を超え、法的なニュアンス、専門用語、各国の法制度を正確に理解し、表現する能力が求められるのがリーガル翻訳の世界です。

本記事は、企業法務、弁護士事務所、知財部、M&A・ファイナンス法務、金融コンプライアンス、HR、不動産法務、行政書士/司法書士、SaaS法務、そして翻訳エージェンシーの皆様を対象に、リーガル翻訳の必要性、その価値、そして最適なサービス選定のポイントを徹底解説します。単なる情報提供に留まらず、皆様の具体的な課題解決に繋がる実践的なガイドとしてご活用ください。

 

なぜ「リーガル翻訳」が一般翻訳ではダメなのか?

「翻訳」と一言で言っても、その種類は多岐にわたります。日常会話の翻訳から、ビジネス文書、学術論文、そして「リーガル文書」まで、それぞれに求められる精度、専門性、そしてリスクの重さは異なります。特にリーガル文書においては、わずかな誤訳や解釈の齟齬が、企業の多大な損失、訴訟、国際的な信頼失墜に直結する可能性を秘めています。

 

一般の翻訳サービスや、近年急速に普及しているAI翻訳ツールでは、リーガル翻訳に求められる以下の要件を満たすことは極めて困難です。

 

Legal用語の絶対的な正確性

  • 法律用語は、その言葉一つ一つに明確な定義と法的効力があります。例えば、「契約」、「合意」、「承諾」といった類似の言葉でも、法律上の意味合いは大きく異なります。一般翻訳では、これらの微妙なニュアンスを汲み取り、正確な訳語を選択することは困難です。
  • 各国で異なる法体系に基づく用語(例:英米法の"common law"と大陸法の"civil law")の理解も不可欠です。
  • 当社のリーガル翻訳サービスでは、厳選されたリーガル専門家とネイティブ翻訳者が、独自のLegal用語集を駆使し、常に最新の法務トレンドに対応することで、用語の絶対的な正確性を担保します。

条文・条項の一貫性の担保

  • 契約書や規約などのリーガル文書では、同じ用語が繰り返し登場し、一貫した訳語が求められます。特に長大な文書の場合、翻訳者によって訳語がブレてしまうと、文書全体の法的整合性が損なわれ、将来的な紛争の火種となりかねません。
  • 複数の翻訳者が関わる大規模案件においては、用語集の共有と翻訳メモリ(TM)の活用が不可欠です。
  • 当社では、厳格なプロジェクト管理体制と、常に更新されるお客様固有のLegal用語集および翻訳メモリを活用することで、文書全体における条文・条項の一貫性を徹底的に担保します。

法的文脈の深い理解とニュアンスの再現

  • リーガル文書は、単に単語を置き換えるだけでは意味をなしません。各国の法制度、商慣習、判例などを踏まえた上で、その文書が持つ法的意味合い、意図、そして潜在的なリスクまでを読み解き、ターゲット言語で適切に再現する高度なスキルが求められます。
  • 例えば、英文契約書で頻出する"whereas"や"provided that"のような表現は、一般的な意味合いを超えた法的効力を持つ場合があります。これらを正確に翻訳できるのは、法律実務に精通した専門家だけです。

機密保持とセキュリティ

  • リーガル文書は、企業の重要情報、個人情報、M&Aなどの機密情報を含むことがほとんどです。そのため、翻訳プロセスにおける情報漏洩リスクを最小限に抑えるための厳格なセキュリティ対策が不可欠です。
  • 一般的な翻訳サービスやAI翻訳では、データ管理の透明性が不明瞭であったり、外部クラウドへのアップロードが必要となるケースが多く、機密情報を取り扱うにはリスクが伴います。
  • 当社では、厳格なNDA締結はもちろんのこと、ご要望に応じてオンサイトでの作業やVPN環境の提供など、最高レベルのセキュリティ体制で皆様の機密情報を保護いたします。

これらの理由から、リーガル文書の翻訳には、法律知識と翻訳スキルの両方を兼ね備えたプロフェッショナルによる「リーガル翻訳サービス」が不可欠なのです。

 

ペルソナ別・リーガル翻訳ニーズと最適ソリューション

ここでは、様々な業界・職種の皆様が直面する具体的な課題と、それに対するリーガル翻訳の最適なソリューションを、Before/After形式でご紹介します。

 

A. 契約書・利用規約(ITベンチャー)

  • ペルソナ: ITベンチャー法務マネージャー
  • 課題:
    • 海外展開に際し、英文利用規約やプライバシーポリシーの作成が急務だが、自社に英語に堪能な法務人材が不足している。
    • AI翻訳や一般的な翻訳サービスを利用してみたものの、専門用語の誤訳や法的解釈のズレが多く、修正に多大な労力を要し、リリースが遅延している。
    • 利用規約の曖昧な表現が原因で、海外ユーザーから誤解に基づくクレームが発生し、ブランドイメージ毀損のリスクを抱えている。
  • Before: * 多忙な法務担当者が、片手間に英語の利用規約を翻訳。
    • 専門用語の誤訳や文化的背景の考慮不足により、海外ユーザーとの間で契約内容に関する認識齟齬が発生。
    • 結果として、クレーム対応や訴訟リスクが増大し、事業拡大の足かせとなる。
  • After:
    • 当社のリーガル翻訳サービスを活用し、ネイティブかつIT法務に精通した翻訳者が、利用規約やプライバシーポリシーを正確に多言語化。
    • 各国の法規制(GDPR, CCPA等)を考慮したローカライズも徹底。
    • 導入効果:規約誤解クレーム80%減少。 海外ユーザーとの円滑なコミュニケーションが可能となり、新規市場への参入がスムーズに進む。

B. 訴訟意見書・証拠開示(法律事務所)

  • ペルソナ: 法律事務所国際チーム弁護士
  • 課題:
    • 国際訴訟において、膨大な量の証拠開示文書や意見書を、短期間で正確に翻訳する必要がある。
    • 特に、専門性の高い技術文書や医療文書が混在しており、単なるリーガル知識だけでなく、当該分野の専門知識も求められる。
    • 翻訳の遅延や誤訳が、裁判の行方に致命的な影響を与えるリスクがある。
  • Before:
    • 事務所内のスタッフが翻訳作業を兼任するも、専門性の高さから時間と労力がかかり、本来の業務に支障をきたす。
    • 翻訳の品質にばらつきが生じ、重要な法的論点を見落とすリスクを抱える。
    • 期日までに翻訳が間に合わず、裁判手続きに遅延が発生する。
  • After:
    • 当社の経験豊富なリーガル翻訳チームが、訴訟文書の機密性と緊急性を理解し、迅速かつ正確な翻訳を提供。
    • 対象分野の専門家が校正に参加することで、技術文書や医療文書なども完璧に翻訳。
    • 導入効果:訴訟文書レビュー時間40%短縮。 弁護士は法的戦略の構築に集中でき、裁判を有利に進めることが可能に。

C. 特許明細・クレーム表現(電機メーカー知財部)

  • ペルソナ: 電機メーカー知財部弁理士
  • 課題:
    • 海外への特許出願において、特許明細書やクレームの翻訳品質が、特許の有効性に直結する。
    • 技術的な専門用語と、特許法特有の表現(例:「〜からなる」、「〜を備える」)の両方を正確に翻訳する必要がある。
    • 誤訳や不明瞭な表現により、各国の特許庁からの審査コメントが増加し、審査期間の長期化や拒絶査定のリスクを抱えている。
  • Before:
    • 一般の翻訳会社に依頼するも、技術的な内容を十分に理解していないため、不明瞭な表現や誤訳が散見される。
    • 特許庁からの審査コメントが多く、補正対応に多大な時間と費用を要する。
    • 結果として、海外での特許取得に遅れが生じ、競合他社に先を越されるリスクがある。
  • After:
    • 当社の特許翻訳に特化したリーガル翻訳チームが、技術と法律の両面から特許明細書、クレームを完璧に翻訳。
    • 各国の特許制度を熟知したネイティブ翻訳者が、審査基準に合致した適切な表現を使用。
    • 導入効果:特許審査コメント70%減少。 迅速かつ円滑な特許取得をサポートし、企業の知的財産権を強力に保護。

D. SPA・目論見書(投資銀行)

  • ペルソナ: 投資銀行法務担当
  • 課題:
    • M&A案件における株式譲渡契約書(SPA)、事業譲渡契約書、目論見書などは、極めて複雑かつ専門性の高い内容であり、わずかな誤訳も許されない。
    • タイトなスケジュールの中で、膨大な量の文書を正確かつ迅速に翻訳する必要がある。
    • 多額の資金が動く案件であるため、翻訳の品質が、取引の成否や企業のレピュテーションに直結する。
  • Before:
    • 社内リソースでは対応しきれず、外部の翻訳サービスに依頼するも、金融法務の専門知識不足により、誤訳や解釈のズレが生じる。
    • 重要な交渉が翻訳の遅延によって停滞し、ビジネスチャンスを逸する。
    • デューデリジェンスにおけるリスク評価が不正確になる。
  • After:
    • 当社のM&A・ファイナンス法務に特化したリーガル翻訳チームが、複雑な契約書や目論見書を、金融規制や商慣習を考慮して正確に翻訳。
    • 機密性の高い文書の取り扱いにも万全のセキュリティ体制で対応。
    • 導入効果:SPAレビュー時間30%短縮。 スムーズなM&Aプロセスを支援し、重要な取引の成功に貢献。

D. SPA・目論見書(投資銀行)

  • ペルソナ: 証券会社コンプライアンス部
  • 課題:
    • 国際的な金融規制(AML/CFT、FATCA、CRSなど)に対応するため、海外当局への開示資料や内部規定、顧客の本人確認(KYC)関連文書などを正確に多言語化する必要がある。
    • 規制の変更が頻繁であるため、常に最新の法規制を反映した翻訳が求められる。
    • 誤訳や規制要件の理解不足は、多額の制裁金や事業停止処分に繋がりかねない。
  • Before:
    • 自社で対応するも、各国の金融規制に関する深い知識が不足しており、翻訳の品質に不安が残る。
    • 結果として、当局からの指摘を受け、是正措置に時間とコストがかかる。
    • コンプライアンス違反のリスクが常に存在する。
  • After:
    • 当社の金融法務・コンプライアンスに特化したリーガル翻訳サービスが、最新の国際金融規制を網羅した正確な翻訳を提供。
    • 監査対応や当局提出資料も、厳格な品質管理体制でサポート。
    • 導入効果:コンプライアンスリスクを大幅に低減。 信頼性の高い開示資料や規定により、規制当局からの評価向上に寄与。

E. 金融開示・AML/KYC(証券会社コンプライアンス部)

  • ペルソナ: 証券会社コンプライアンス部
  • 課題:
    • 国際的な金融規制(AML/CFT、FATCA、CRSなど)に対応するため、海外当局への開示資料や内部規定、顧客の本人確認(KYC)関連文書などを正確に多言語化する必要がある。
    • 規制の変更が頻繁であるため、常に最新の法規制を反映した翻訳が求められる。
    • 誤訳や規制要件の理解不足は、多額の制裁金や事業停止処分に繋がりかねない。
  • Before:
    • 自社で対応するも、各国の金融規制に関する深い知識が不足しており、翻訳の品質に不安が残る。
    • 結果として、当局からの指摘を受け、是正措置に時間とコストがかかる。
    • コンプライアンス違反のリスクが常に存在する。
  • After:
    • 当社の金融法務・コンプライアンスに特化したリーガル翻訳サービスが、最新の国際金融規制を網羅した正確な翻訳を提供。
    • 監査対応や当局提出資料も、厳格な品質管理体制でサポート。
    • 導入効果:コンプライアンスリスクを大幅に低減。 信頼性の高い開示資料や規定により、規制当局からの評価向上に寄与。

F. 雇用契約・プラン文書(HR)

  • ペルソナ: グローバルHRマネージャー
  • 課題:
    • 海外拠点の設立や外国人材の採用に伴い、多言語での雇用契約書、就業規則、株式報酬プランなどの作成が必要となる。
    • 各国で異なる労働法規や社会保障制度を考慮した翻訳が求められる。
    • 誤訳や法規の理解不足が、従業員とのトラブルや労働訴訟に発展するリスクがある。
  • Before:
    • 一般的な翻訳サービスを利用するも、各国の労働慣行や法規制に合致しない翻訳となり、トラブルの元となる。
    • 海外従業員との間で、契約内容に関する誤解が生じ、モチベーション低下や離職に繋がる。
    • 労働紛争が発生した場合、多額の損害賠償やブランドイメージの低下に直面する。
  • After:
    • 当社のHR・労働法務に精通したリーガル翻訳チームが、各国の労働法規、慣習を考慮した最適な翻訳を提供。
    • 雇用契約書、就業規則、株式報酬プランなど、多岐にわたるHR関連文書に対応。
    • 導入効果:海外従業員との契約トラブルを最小化。 従業員エンゲージメントの向上と、円滑なグローバル人材マネジメントを支援。

G. 不動産賃貸・施工契約(不動産デベロッパー法務部)

  • ペルソナ: 不動産デベロッパー法務部
  • 課題:
    • 海外での不動産開発プロジェクトにおいて、土地売買契約書、賃貸借契約書、施工契約書、合弁契約書など、多岐にわたる契約文書を正確に多言語化する必要がある。
    • 各国で異なる不動産法、建築法、税法などを考慮した翻訳が求められる。
    • 契約の誤訳や不明瞭な表現が、プロジェクトの遅延、追加コスト発生、法的紛争に直結する。
  • Before:
    • 社内で対応するも、専門性の高い不動産・建設分野の法務知識が不足しており、契約リスクを見落とす。
    • 海外のパートナー企業との間で、契約内容に関する認識齟齬が発生し、工事の遅延や追加費用が発生する。
    • 最悪の場合、プロジェクトが頓挫し、多大な損失を被る。
  • After:
    • 当社の不動産法務・建設法務に特化したリーガル翻訳サービスが、各国法制に準拠した正確な翻訳を提供。
    • 複雑な契約スキームや技術的な仕様書も、法務専門家とネイティブ翻訳者の連携で完璧に翻訳。
    • 導入効果:不動産開発プロジェクトのリスクを軽減。 円滑な国際プロジェクト遂行をサポートし、企業の収益に貢献。

H. 定款・認証翻訳(行政書士/司法書士)

  • ペルソナ: 行政書士/司法書士
  • 課題:
    • 外国企業の日本進出支援や、日本企業の海外進出支援において、定款、商業登記簿謄本、戸籍謄本などの公的文書の認証翻訳が頻繁に発生する。
    • 公的機関への提出書類であるため、極めて高い正確性と、各国の認証要件を満たすことが求められる。
    • 認証翻訳に対応できる翻訳会社が限られており、迅速な対応が難しい場合がある。
  • Before:
    • 認証翻訳に対応できる翻訳会社を探すのに手間取り、顧客へのサービス提供が遅延する。
    • 翻訳の品質に不安があり、公的機関での承認が得られるか懸念がある。
    • 結果として、顧客のビジネスチャンスを逃すことにも繋がりかねない。
  • After:
    • 当社の認証翻訳サービスは、行政書士・司法書士の皆様のニーズを熟知しており、定款や各種証明書を高い精度で翻訳。
    • **公証・アポスティーユ(ハーグ条約加盟国)、大使館認証(非ハーグ条約加盟国)**にも対応可能。
    • 導入効果:認証翻訳にかかる時間と労力を大幅に削減。 顧客へのスムーズなサービス提供と、業務効率の向上に貢献。

I. EULA/SLA(SaaSプロダクトマネージャー)

  • ペルソナ: SaaSプロダクトマネージャー
  • 課題:
    • SaaSプロダクトのグローバル展開に伴い、エンドユーザーライセンス契約(EULA)やサービスレベルアグリーメント(SLA)の多言語化が必要となる。
    • 各国の消費者保護法やデータプライバシー規制(GDPR、CCPAなど)を考慮した翻訳が求められる。
    • 技術的な専門用語と、法的拘束力を持つ契約条項を正確に翻訳する必要がある。
  • Before:
    • 一般的な翻訳サービスを利用するも、法的な専門性とIT分野の知識が不足しており、翻訳の質にばらつきが生じる。
    • EULAやSLAの誤訳により、海外ユーザーとの間で契約上のトラブルが発生し、企業の信頼性低下や訴訟リスクにつながる。
    • 結果として、グローバル市場での競争力を損なう。
  • After:
    • 当社のIT法務・SaaSに精通したリーガル翻訳チームが、EULAやSLAを、各国規制および技術的側面を考慮して正確に翻訳。
    • ユーザーにとって分かりやすく、かつ法的拘束力を持つ表現で多言語化を実現。
    • 導入効果:海外ユーザーからの問い合わせやクレームを減少させ、法的リスクを最小化。 グローバル展開を加速し、市場での競争優位性を確立。

J. 大量下請けリーガル案件(翻訳エージェンシーリーダー)

  • ペルソナ: 翻訳エージェンシーリーダー
  • 課題:
    • 自社で抱えきれない大量のリーガル翻訳案件が発生し、高品質かつ迅速な対応が困難な場合がある。
    • 特に専門性の高いリーガル案件では、適切な翻訳者が見つからず、納期遅延のリスクを抱えている。
    • 品質管理体制が不十分な場合、顧客からの信頼を失う可能性がある。
  • Before:
    • 大量のリーガル案件をさばききれず、一部を断らざるを得ない状況に陥る。
    • 専門性の高い案件では、翻訳者のアサインに苦慮し、結果的に品質が低下するリスクを抱える。
    • 納期遅延や品質不良により、顧客満足度が低下し、リピートオーダーに繋がらない。
  • After:
    • 当社の高品質なリーガル翻訳サービスを下請けとして活用することで、大量の案件も効率的に処理。
    • 専門性の高い案件も、当社が誇るリーガル専門家ネットワークにより、安定した品質で提供。
    • 導入効果:大量のリーガル案件にも柔軟に対応可能となり、顧客満足度向上に貢献。 自社のリソースを最適化し、事業規模の拡大を支援。

 

AI翻訳・一般翻訳・リーガル翻訳 3方式比較表

リーガル文書の翻訳を検討する際、様々な選択肢があります。ここでは、AI翻訳、一般翻訳サービス、そして当社の提供するリーガル翻訳サービスを比較し、それぞれのメリット・デメリットを明確にします。

比較項目 AI翻訳 一般翻訳サービス リーガル翻訳サービス
用語正確性 文脈ミス多発、法務用語の誤解釈、固有名詞の誤変換 一部専門外の用語に誤訳が生じる可能性あり、統一性の担保が難しい場合がある Legal専門家+ネイティブによる二重チェック体制で、用語の絶対的な正確性を保証。過去のプロジェクトで蓄積したLegal用語集を標準搭載。
セキュリティ クラウドリスクあり、情報漏洩のリスクを完全に排除できない NDA締結可だが、作業環境の透明性は不明瞭な場合がある 厳格なNDA締結はもちろん、オンサイトでの作業やVPN環境の提供も可能。ISO27001準拠のセキュリティ体制で最高レベルの機密保護を実現。
校正体制 ポストエディット必須。専門知識を持たない者が行うと誤訳を見落とす可能性大 ネイティブチェックは一般的だが、専門知識を持たない者が行うと不十分な場合がある ネイティブ翻訳者による言語的校正に加え、各分野の法務専門家(弁護士、弁理士など)によるダブル校正を実施。誤訳ゼロを追求。
フォーマット対応 テキストデータのみ。原文のレイアウトや書式を保持できない Word/PDFなどの主要ファイル形式には対応。複雑なレイアウトは別途費用が発生する場合がある Word/PDFはもちろん、契約書の雛形、DTPデータ(InDesignなど)、画像ファイルなど、多様なフォーマットに対応。原文のレイアウトを完全に保持した納品が可能。
用語集連携 未対応。学習データに依存するため、特定の用語の統一は困難 翻訳メモリ(TM)の提供は可能だが、お客様固有の用語集構築は別途相談となる場合がある お客様固有の「Legal用語集」を標準で構築・管理し、翻訳プロジェクト全体で一貫した用語使用を徹底。翻訳メモリ(TM)も積極的に活用。
法的ニュアンス 完全に把握できない。直訳的になり、意図が伝わらないリスクがある ある程度の理解は可能だが、各国の法制度や判例への深い理解は期待できない 各国の法制度や商慣習、判例を深く理解したリーガル専門家が、法的ニュアンスを完全に再現。文化的背景も考慮した最適な表現を提供。
緊急対応 不可。大量翻訳は可能だが、品質担保が難しい 案件による。専門性の高い文書の緊急対応は困難な場合がある 緊急性の高いリーガル案件にも柔軟に対応可能。短納期での高品質翻訳を実現するための体制を構築。
認証対応 不可。公的文書の提出には適さない 基本的に不可。一部対応可能な場合もあるが、専門性に欠ける可能性がある 公証、アポスティーユ、大使館認証など、各種認証翻訳に完全対応。公的機関への提出も安心。
 

この比較表から明らかなように、リーガル文書の翻訳においては、「リーガル翻訳サービス」が最も信頼性が高く、リスクを低減できる選択肢であることがご理解いただけるでしょう。

 

リーガル翻訳のワークフローと品質管理

当社のリーガル翻訳サービスでは、お客様に最高品質の翻訳を提供するため、以下の厳格なワークフローと品質管理体制を確立しています。

ヒアリング/用語集構築

    • お客様からのご依頼内容を詳細にヒアリングし、翻訳の目的、対象文書の種類、専門分野、納期、フォーマット要件などを綿密に確認します。
    • お客様が既にお持ちの用語集や過去の翻訳資産があれば、積極的に活用させていただきます。
    • 必要に応じて、お客様固有のLegal用語集を新規で構築し、今後の翻訳プロジェクト全体で一貫した用語使用を徹底するための基盤を築きます。

AIドラフト or 初期翻訳

    • 文書の種類、量、専門性に応じて、最先端のAI翻訳技術を初期ドラフト作成に活用する場合と、最初から専門の翻訳者が手掛ける場合があります。
    • AI翻訳を活用する場合は、AIの特性を熟知した翻訳者が、その後の工程での効率的なポストエディットを前提に、最適な設定で初期ドラフトを作成します。

専門家校正

    • 初期翻訳が完了した後、当該分野の法務専門家(弁護士、弁理士、特定の法務分野に精通した実務家など)が、原文と翻訳文を比較し、法的正確性、専門用語の妥当性、法的ニュアンスの再現性などを厳しくチェックします。
    • この工程が、リーガル翻訳の品質を決定づける最も重要なステップの一つです。

専門担当による複数回チェック

    • 専門家校正が完了した後、翻訳文書の文法、スペル、表現の自然さ、文化的適切性などを複数回に渡り詳細にチェックします。
    • 特に、原文の法的意図が、ターゲット言語の読者に明確かつ誤解なく伝わるよう、細部にわたる調整を行います。

フォーマット調整(DTP)

    • 原文のレイアウトや書式を忠実に再現する必要がある場合は、DTP(Desktop Publishing)専門のチームが対応します。
    • 契約書の雛形や、複雑な図表を含む文書でも、元のデザインを損なうことなく、プロフェッショナルな仕上がりを実現します。

この多段階の品質管理プロセスにより、当社はお客様に「誤訳ゼロ」を目指す最高品質のリーガル翻訳を提供しています。

 

定量化した導入効果ケーススタディ3選

当社のリーガル翻訳サービスを導入されたお客様の具体的な成功事例を、定量データと共に3つご紹介します。

ITベンチャー:規約誤解クレーム80%減少

    • 導入前: 新興ITベンチャー企業A社は、海外市場へのSaaSプロダクト展開に際し、AI翻訳と一般的な翻訳サービスを利用して利用規約を多言語化していました。しかし、法律用語の誤訳や現地の法規制との齟齬が多く、海外ユーザーから利用規約に関する問い合わせや誤解に基づくクレームが頻繁に発生していました。月に平均50件以上のクレーム対応に追われ、法務部の負担が増大していました。
    • 導入後: 当社のリーガル翻訳サービスに利用規約とプライバシーポリシーの翻訳を依頼。IT法務に精通したネイティブ翻訳者と法務専門家が連携し、各国の法規制を考慮した正確な翻訳を提供しました。結果として、導入後3ヶ月で規約誤解クレームが80%減少し、月に平均10件以下にまで改善されました。 法務部の業務効率が大幅に向上し、海外市場でのブランド信頼性も高まりました。

電機メーカー:特許審査コメント70%減少

    • 導入前: 大手電機メーカーB社の知財部は、海外への特許出願において、特許明細書やクレームの翻訳品質に課題を抱えていました。技術的な専門用語と特許法特有の表現の複雑さから、他社翻訳サービスでは誤訳が多く、各国の特許庁からの審査コメントが平均で年間30件以上発生していました。これにより、審査期間の長期化と補正対応に多大な費用がかかっていました。
    • 導入後: 当社の特許翻訳専門のリーガル翻訳サービスを導入。技術分野の専門知識を持つ翻訳者と、各国の特許制度に詳しい弁理士が校正を行う体制で翻訳を実施しました。結果として、導入後1年間で特許審査コメントが70%減少し、年間10件以下に抑えられました。 これにより、迅速な特許取得が可能となり、開発競争における優位性を確立できました。

投資銀行:SPAレビュー時間30%短縮

    • 導入前: 外資系投資銀行C社の法務部は、クロスボーダーM&A案件において、株式譲渡契約書(SPA)やデューデリジェンス関連文書の翻訳に膨大な時間を費やしていました。専門性の高い内容とタイトなスケジュールのため、社内リソースでは対応しきれず、外部翻訳サービスに依頼するも、品質と納期にばらつきがあり、弁護士による最終レビューに多大な時間がかかっていました。平均して、1案件あたりSPAレビューに50時間以上を要していました。
    • 導入後: 当社のM&A・ファイナンス法務に特化したリーガル翻訳サービスを導入。金融法務に精通した翻訳者と弁護士が連携し、高品質かつ迅速な翻訳を提供しました。また、プロジェクトマネージャーがお客様と密に連携し、緊急性の高い案件にも柔軟に対応できる体制を構築しました。結果として、SPAレビュー時間が平均で30%短縮され、1案件あたり35時間程度にまで効率化されました。 これにより、弁護士はより本質的な交渉戦略の検討に注力でき、M&A案件の成功に大きく貢献しました。

リーガル翻訳サービス選定の7つのチェックポイント

数ある翻訳サービスの中から、貴社のニーズに最適なリーガル翻訳サービスを選定するために、以下の7つのチェックポイントを参考にしてください。

Legal専門家の在籍

    • 単に言語に堪能なだけでなく、法律、特に特定の法分野(企業法務、知財法務、金融法務など)に深い知識と実務経験を持つ専門家が翻訳チームに在籍しているかを確認しましょう。
    • 弁護士、弁理士、または法務実務経験者が校正プロセスに加わっているサービスは、高い品質を期待できます。

ネイティブチェック体制

    • 最終的な翻訳文書が、ターゲット言語のネイティブスピーカーにとって自然で、かつ法的ニュアンスを正確に伝えるものであることを保証するために、ネイティブチェックは必須です。
    • 単なるネイティブチェックではなく、法務専門家とネイティブ翻訳者が連携するダブルチェック体制が理想的です。

セキュリティ・NDA

    • 取り扱う文書が機密性の高いリーガル文書であることを踏まえ、情報セキュリティ対策が徹底されているかを確認しましょう。
    • 厳格なNDA(秘密保持契約)の締結はもちろん、作業環境の安全性(オンサイト対応、VPN、情報管理体制など)についても確認することが重要です。

用語集/TM管理

    • 翻訳の一貫性を保ち、将来的な翻訳コストを削減するために、お客様固有のLegal用語集や翻訳メモリ(TM)を構築・管理する体制があるかを確認しましょう。
    • 過去の翻訳資産を有効活用できるサービスは、長期的なパートナーシップにおいて大きなメリットとなります。

DTP・フォーマット保持

    • 契約書や目論見書など、特定のフォーマットやレイアウトを保持する必要がある場合、DTP(Desktop Publishing)対応が可能かを確認しましょう。
    • 原文の見た目を忠実に再現できるサービスは、書類の整合性を保つ上で重要です。

公証・アポスティーユ対応

    • 海外の公的機関への提出書類の場合、翻訳文書の公証、アポスティーユ、大使館認証が必要となることがあります。

公証・アポスティーユ対応

  1.  
    • 国際M&Aや訴訟など、予期せぬ緊急でリーガル翻訳が必要となる場合があります。
    • このような突発的なニーズにも、迅速かつ高品質に対応できる体制が整っているかを確認しましょう。

よくあるQ&A

Q. リーガル翻訳と特許翻訳の違いは?

A. リーガル翻訳は、広範な法律文書全般(契約書、訴訟文書、法規制など)の翻訳を指し、法的な正確性、法的拘束力、各国の法制度への理解が求められます。一方、特許翻訳はリーガル翻訳の一部であり、特許明細書、クレーム、先行技術文献など、特許法に特化した文書の翻訳を指します。特許翻訳には、法律知識に加え、対象となる技術分野の深い専門知識が不可欠であり、特許庁の審査基準や各国特許制度の特殊な表現にも対応できる能力が求められます。

Q. 大量の文書を短納期で依頼したいのですが、対応可能ですか?

A. はい、対応可能です。当社のリーガル翻訳サービスは、大規模なプロジェクトや緊急性の高い案件にも対応できる体制を整えています。お客様の要件を詳細にヒアリングした上で、最適な翻訳チームを編成し、厳格な品質管理プロセスを維持しつつ、短納期での高品質な翻訳を実現します。まずは、お気軽にご相談ください。

Q. 翻訳の費用はどのように決まりますか?

A. 翻訳費用は、主に以下の要素によって決定されます。

  • 原文の文字数または単語数: 基本的な料金体系となります。
  • 専門分野: 専門性が高い文書ほど、料金が高くなる傾向があります。
  • 納期: 特急料金が発生する場合があります。
  • ファイル形式: 複雑なフォーマットやDTP作業が必要な場合、追加料金が発生することがあります。
  • 追加サービス: 公証、認証、用語集構築などのオプションサービスは別途費用となります。 詳細なお見積もりについては、対象文書の内容やご要望をヒアリングさせていただいた上で、個別にご提示いたします。

Q. 翻訳後の文書に修正が必要になった場合、対応してもらえますか?

A. はい、もちろん対応いたします。翻訳納品後、万が一、当社の翻訳に起因する修正が必要な箇所が発見された場合は、無償で修正対応をさせていただきます。また、お客様の内部レビューの結果、文言調整や軽微な修正が必要となった場合も、柔軟に対応いたしますので、ご遠慮なくお申し付けください。

まとめ

グローバル化が進むビジネス環境において、「リーガル翻訳」は、もはや単なる事務処理ではなく、企業リスクを最小限に抑え、国際競争力を高めるための戦略的な投資です。誤訳や法的解釈の齟齬は、企業の信頼性を損ね、多額の損失や訴訟リスクに直結する可能性を秘めています。

当社のリーガル翻訳サービスは、長年にわたり培ってきた専門知識と経験、そして厳格な品質管理体制により、お客様の重要なリーガル文書を「誤訳ゼロ」で多言語化することをお約束いたします。ITベンチャーの契約書から、法律事務所の訴訟文書、電機メーカーの特許明細、投資銀行のM&A契約、証券会社の金融開示、グローバルHRの雇用契約、不動産デベロッパーの施工契約、行政書士・司法書士の公的認証文書、SaaS企業のEULA/SLA、そして翻訳エージェンシーの大量下請け案件まで、あらゆるリーガル翻訳ニーズにお応えいたします。

貴社のビジネスを法務リスクから守り、グローバルな展開を加速させるために、今すぐ当社のリーガル翻訳サービスをご検討ください。

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WIPジャパンは、東京弁護士共同組合神奈川県弁護士共同組合をはじめとする全国23の弁護士共同組合の特約店に認定されています。
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契約書の基本用語英訳50選

一言に契約書といっても、業務委託契約書(Services Agreement)、独立請負人契約書(Independent Contractor Agreement)、秘密保持契約書(Non-Disclosure Agreement)、業務提携契約書(Business Partnership Agreement)など、様々なものがあり、契約の種類も多様化しています。

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「翻訳発注」に失敗しない10のポイント

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契約書翻訳に役立つリンク集

法務省大臣官房司法法制部「法令翻訳の手引き」(PDF)
日本法令外国語訳推進会議「法令用語日英標準対訳辞書」(PDF)
Publiclegal(英文契約書のテンプレートや書式を無料で提供)
日本法令外国語訳データベースシステム(法務省が開設した日本の法令の英訳サイト)
weblio 英和辞典・和英辞典
英辞郎 on the web

 

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