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プレスリリース

海外展開したい経営者105名に聞きました

約9割が「事業再構築補助金」を活用した「ECやオンラインショップ」構築に興味あり。海外展開への不安、現地の言語に対応できない、海外市場がわからない等が判明。

2021.07.20

WIPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表:上田輝彦)は、今後海外でEコマース、オンラインショップを構築したい製造業の経営者・役員105名を対象に、「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

 

 

調査概要

調査概要:「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査

調査方法:インターネット調査

調査期間:2021年7月6日〜同年7月7日

有効回答:「今後海外でEC、オンラインショップをしたい」製造業の経営者・役員105名

 

「事業再構築補助金」の存在を知っている経営者は87.6%

 

「Q1.あなたは、コロナ禍の経済社会の変化に対応するために経済産業省が発表した「事業再構築補助金」の存在を知っていますか。」(n=105)と質問したところ、

  • 「内容まで詳しく知っている」が51.4%
  • 「名前だけ知っている」が36.2%


という回答となりました。

 

8割以上の経営者が、事業の再構築や、経営活動のために事業再構築補助金を「活用したい」と回答

 

「Q2.事業の再構築や、その他の経営活動のために「事業再構築補助金」を活用したいですか。」(n=105)と質問したところ、

  • 「とても活用したい」が47.6%
  • 「活用したい」が35.2%

 

という回答となりました。

 

コロナ禍における「ECやオンラインショップ」での海外展開、難しいと思う経営者は約7割

 

「Q3.コロナ禍においてEコマースやオンラインショップなどによる海外展開は難しいと思いますか。」(n=105)と質問したところ、

  • 「かなり難しいと思う」が20.1%
  • 「やや難しいと思う」が53.2%
  • 「あまり難しいと思わない」が8%

 

という回答となりました。

 

海外展開の不安、約半数が「現地の言語に対応できない」

 

「Q4.コロナ禍におけるEコマースやオンラインショップなどによる海外展開の不安を教えてください(複数回答)」(n=105)と質問したところ、

 

  • 「物流・法律などの知識が足りない」が59.0%
  • 「売れるかどうかの判断が難しい」が54.3%
  • 「現地の言語に対応できない」が45.7%
  • 「現地の購買の文化を知らない」が1%
  • 「限られた予算で翻訳を対応できるかわからない」が4%


という回答となりました。

 

その他の不安として、「外国語の理解力不足」「海外用ホームページの構築」などの声

Q4で「特にない」と回答した方以外に

「Q5.海外展開の不安をQ4以外にあれば教えてください(自由回答)」(n=102)と質問したところ、

 

  • 「外国語の理解力不足」「海外用ホームページの構築」など

 

76の回答を得ることができました。

 

<自由回答・一部抜粋>

・58歳:外国語の理解力不足。

・67歳:海外用ホームページの構築。

・26歳:言語が通じない。

・49歳:海外マーケット調査、ニーズ対応、文化。

・55歳:トレンドの把握。

・71歳:現地の商いの慣習がよくわからないのが不安。

 

経営者の約9割が、「事業再構築補助金」を活用した「Eコマースやオンラインショップ」構築に興味

 

「Q6.事業再構築補助金を利用できるとしたら、Eコマースやオンラインショップ構築についてご興味ありますか。」(n=105)と質問したところ、

  • 「かなり興味がある」が43.8%
  • 「やや興味がある」が41.9%


という回答となりました。

 

多言語ECサービスの魅力、「コスパ」に続き、「専門分野に対応」「取扱言語が多い」など 

 

「Q7.どのような多言語ECサービスに魅力を感じますか。(複数回答)」(n=105)と質問したところ、

  • 「コストパフォーマンスが高い」が59.0%
  • 「自社の専門分野に対応している」が49.5%
  • 「取扱言語が多い」が48.6%
  • 「ネイティブ特有の言い回しにも配慮している」が6%
  • 「コンテンツに左右されず、翻訳品質を一定に保ってくれる」が2%
  • SEO対策の意図を汲んでくれる」が5%


という回答となりました。

まとめ

本調査では、「今後海外でEC、オンラインショップをしたい」製造業の経営者・役員105名を対象に、「事業再構築補助金」の利用に関する意識調査を行いました。結果として、87.6%の経営者が「事業再構築補助金」の存在を認知しており、8割以上の経営者が、事業の再構築、経営活動のために事業再構築補助金を「活用したい」ことが明らかになりました。

 

また、約7割の経営者が、コロナ禍における「Eコマースやオンラインショップ」での海外展開は「難しい」と実感しており、その不安要素として、「現地の言語に対応できない」や、「外国語の理解力不足」「海外用ホームページの構築」などが挙げられました。

 

一方で、「事業再構築補助金」を活用した「Eコマースやオンラインショップ」の構築には、約9割の経営者が興味を示しており、「コスパ」が高く、「専門分野に対応」し、「取扱言語が多い」多言語ECサービスが求められています。コロナの影響で経済社会が大きく変化しています。経営活動を継続するために、多くの経営者が、事業の再構築を検討しているのではないでしょうか。

 

「ECやオンラインショップ」を活用した海外展開は、まさにコロナ禍において需要を高めており、「事業再構築補助金」を上手に活用することで、現地言語への対応などの課題も解決できそうです。

 

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WIPジャパンについて

1995年に、「もっと理解しあえる世界をつくりたい」を理念として創業。世界400以上の都市に拡がるネットワークを活用し、官公庁・地方自治体・国内外有力企業・調査研究機関など約8,000社(2021年2月現在)の顧客に、高度な多言語運用力が必要とされるサービスを提供し続けています。

 

【会社概要】

社名:WIPジャパン株式会社

代表取締役社長 :上田輝彦

所在地:〒102-0093 東京都千代田区平河町1-6-8

創業:1995年11月

事業内容 :翻訳・通訳・外国語人材派遣紹介・海外調査マーケティング

 

本件に関するお問い合わせ先

WIPジャパン株式会社 多言語EC担当:坂井岳志
Tel.
03-3230-8000
e-mail
info@wipgroup.com