日本ネット経済新聞(2011.7.28)

中国ECのいま

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■ ECAA加盟各社の視察日誌

WIP（ウィップ）ジャパン株式会社　
第2情報事業部　百瀬道子

● 放射能への不安感の高い中国　適切な情報提供必要

当社では海外向けネットショップASP「マルチリンガルカート」というサービスを運営しています。特に中国に特化したサービスではありませんが、マルチリンガルカート全体で見ますと、中国は流通額において3番目に多い取引先に当たります（ちなみに１位は香港、5位に台湾が入っています）。

さて、東日本大震災における海外消費者の反応は、ユーザー店舗の取り扱う商品やコンセプトによりさまざまでした。まったく売り上げに影響がみられない店舗もあれば、数か月間店舗の運営が困難になる店舗もありました。マルチリンガルカートでは震災直後に「義援金募集機能」を追加し、中国・香港をはじめとする様々な地域の方から各店舗へ励ましのメッセージと義援金が寄せられました。しかし、その後もおしなべて買い控えとみられる売り上げ減少の傾向が強く見られたのがこの中国及びその周辺地域でした。

この原因は何でしょうか。WIPジャパンでは今回の震災以降、継続して自主調査を行い海外消費者の日本への意識を調べています。

具体的には、2011年4月・5月にイギリス、ドイツ、フランス、台湾、中国、オーストラリア、アメリカ、シンガポール（8か国）18歳以上の男女、各国約200名にアンケート調査を行い、「海外における東日本大震災に関する知識・意識の把握」を実施しました。得られた結果で最も大きな差が出ているのが「原子力発電所放射線／放射能の影響範囲意識」です。

上図は、事故の発生した原子力発電所から放射線/放射能の影響によりどのくらいの範囲で危険だと感じるかを日本地図に描いた同心円から選んでいただくもので、当社が設定した6つの距離から選択していただくのですが、同図のように、中国・台湾以外に居住している外国人が「原子力発電所に近い地域のみを最も危険だと感じる」ことと比較し、中国及びその周辺地域の外国人は、「沖縄付近の地域に対しても危険を感じる」と回答する方が最も多いという結果が出ました。詳細は下のグラフの通りです。

中国およびその関連地域の居住者がなぜこれほど遠方まで強い危険性を感じ、かつ数か月経過してもその不安が解消されないのかには、現地における報道内容、接触できる情報など様々な要因が考えられます。中国へ日本から販売しようとする越境EC市場を拡大していくためには、現地消費者に対し、適切な情報提供を行っていく必要性を強く感じています